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【9月25日 時事通信社】ドイツ連邦議会（下院）総選挙の投票が２４日、行われた。地元メディアの出口調査結果によると、メルケル首相率いる保守系与党、キリスト教民主・社会同盟が第１党の座を守る勝利を収め、首相４選が確実な情勢となった。一方で、「反難民」の新興右派政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が初めて議席を獲得し、国政進出する公算が大きくなった。

　民主・社会同盟の議席は過半数には届かず、選挙後は連立交渉が本格化する。メルケル首相は２００５年から１２年間も首相を務めており、欧州で絶大な影響力を誇る。次期政権も欧州連合（ＥＵ）連携強化に向けた加盟各国の議論を主導することになるため、足並みのそろった連立の枠組みが求められる。

　主要各党はＡｆＤとの連立を拒否しており、ＡｆＤの政権入りはない。

　ドイツは経済が好調で、社会もある程度安定しているため、選挙戦は盛り上がりを欠いた。１５年以降に中東などからドイツに殺到した難民問題への対応は数少ない争点の一つで、受け入れに寛容な政策を取ったメルケル氏は「１５年の事態を繰り返してはならない」と強調。流入抑制策の徹底を約束し、有権者の不安に対処する姿勢をアピールしてきた。

　ＡｆＤは「イスラム教はドイツには属さない」と訴え、メルケル氏の難民政策に反対する人々の受け皿になった。ＡｆＤの支持率は投票日直前の段階で、議席獲得に必要な得票率５％を上回る１０％余りを維持していた。ＡｆＤの候補者らからは時折、極右的な発言が飛び出し、他党の批判を浴びたが、難民への警戒感が比較的強い旧東ドイツ地域を中心に支持層を固めていた。(c)時事通信社

2017年9月25日 1:13　発信地：ドイツ