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■中国に先端技術を漏らしまくり　技術立国・日本を破壊したアベ

◆総合科学技術会議（議長・安倍晋三）の「科学技術イノベーション総合戦略」
・研究施設で外国人研究者率を３０％に
・技術輸出額を２０年までに約３兆円に
◆政府「日本再興戦略2016」 2020年までに外国人留学生の日本国内での就職率を30％から50％に

◆独立行政法人「物質・材料研究機構」
・職員1450人のうち約300人が外国人
・国内外39大学の大学院生を指導。対象院生の約７割99人が留学生

◆ 米議会が対中科学協力を禁止 スパイ行為を警戒　(日経2011/05/12)
・米国科学技術政策室と米航空宇宙局NASAは、中国と共同の科学分野活動を一切禁止。中国人の学術会議参加も禁止

◆日本の大学から中国に軍事技術流出
流出をふせぐ「安全保障貿易管理」違反企業は国際社会から制裁され　(ココム事件etc)、企業は専門部署を設けて自衛するが
大学や官民研究機関では、対策されず、巨大な「抜け穴」になっている。

・主要大学院の先端技術講座では、院生の過半数が中国人
・博士課程留学生の増加とともに、日本の大学で生まれた材料・技術も日本企業より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。
・日本の研究費を使い成果がすべて中国に流れる　
・スパコン模擬実験で新素材設計など研究の東北大研究室　大学院生８人のうち日本人は１人だけ

◆共同研究に技術流出防止のチェック体制なし
中国側から 約百件の共同研究候補リスト、各研究項目に担当大学・研究機関も記載
たまたま目にした安保分野専門家は、「共同研究」名目で重要技術が流出し軍事利用されると懸念
専門家がチェックしなければ、提案文書どおりに共同研究が実現してしまうのが今の日本

◆「レーザー核融合」研究シンポに中国人
大阪大学レーザーエネルギー学研究センターが中国人専門家7人を受け入れ開催予定だったが、米情報機関が問題視して中止
レーザー技術はその95％が軍事転用可能