ふるさと納税は災害支援に使ってほしい――。ふるさと納税サイト運営のトラストバンクがふるさと納税の利用者の意識をまとめたところ、寄付金の使い道で最も関心が高かったのは「災害支援」で、59.3％を占めた。総務省は返礼品の見直しを進める一方で、寄付金の使途を明確にするよう市町村に要望している。

　2016年度に熊本地震や糸魚川大火の被災地が、前年度のふるさと納税による寄付の６倍以上を集めるなど実際に被災地にふるさと納税が集まっている。災害支援は、性別、年代別でもすべての分野で１位となった。

　２番目に関心が高かったのは「子育て・教育」で37.4％だった。自然保護（30.9％）、医療・福祉（27.5％）が続いた。子育て・教育は20代、30代、40代で２位だったが、60代以上では「高齢者支援」が２位となった。

　野田聖子総務相はふるさと納税の寄付金について使い道を明らかにし、起業を支援したり移住を促したりするように自治体に求めることを明らかにしている。現在、使途を開示している自治体は４割ほど。トラストバンクの須永珠代社長は「これまで以上に使い道を提示する自治体を選ぶ利用者が増える」と話しており、自治体側も対応を迫られそうだ。

配信2017/9/27 19:31
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H4R_X20C17A9EE8000/

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170926/k10011156711000.html