>>530
これからやらなきゃならないのは
地域経済活性化での

道州制で職員、人員減で人件費削らないとならない。
(公務員の反発でブロックされているw)

財政健全化プライマリーバランス公約は
アベノミクスだったが
全くの正反対になった。


『★公務員と準公務員等の人件費を５割削減すれば、消費税を廃止しても財政再建が可能になる★』


「消費税増税は、しかたがない」こう思う人は多い。
しかしこれは大間違いである。

そもそも、消費税増税は全く必要ないのである。こう言うと驚かれる人もいるがよく考えてほしい。
国家公務員と地方公務員の人件費は、３０兆円。
しかし、本当の人件費は、８０兆円以上と言われている。
なぜなら、独立行政法人、財団法人、特殊法人等の公営企業にも税金がつぎ込まれているからである。

そして、さらなる天下り先として、これらの子会社、関連会社が無数に存在しており、運営にかかる人件費も含めた費用は、ほぼ全て税金でまかなわれている。

これらの子会社、関連会社の人件費は、隠ぺいされていて国ですらも把握しきれていない。

日本は、国家公務員、地方公務員、準公務員、みなし公務員、隠れ公務員に年間８０兆円以上の税金が使われている。


消費税１％＝約2.5兆円　　つまり、消費税１０％＝約25兆円　　ということになる。


公務員、準公務員、みなし公務員、隠れ公務員の人件費を５割削減するだけで４０兆円。

４０兆円あれば、消費税１０％は全く必要ない。
消費税を廃止できて、景気も良くなり、毎年１５兆円分の国債を償還できる。

国家公務員平均年収６９０万円、地方公務員平均年収８０４万円

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの公務員は
平均年収３００万円代だ。

国税庁の民間給与実態統計調査（2012年）・・・・民間給与平均408万円
1989年と同水準：正規は467万円、非正規は168万円

まさにアホノミクス公務員天国