体外受精で受精卵の全染色体を検査し、異常のないものだけを母胎に戻す「着床前スクリーニング（ＰＧＳ）」を巡り、不妊治療を経験した患者らが２８日、ＰＧＳを推進する患者の会を発足させ、医療保険の対象にするよう求める上申書を厚生労働省に提出した。

ＰＧＳは流産しにくくなる効果が期待される一方、「命の選別」や男女産み分けにつながると懸念され、日本産科婦人科学会は会告で原則禁止している。

東京都内で開いた記者会見には、３０〜４０代の男女約３０人と、会告に反してＰＧＳを続け６月に会員資格停止処分を受けた神戸市の大谷徹郎医師らが出席。「誰もがＰＧＳを受けられるようにすべきだ」などと訴えた。【千葉紀和】

配信2017年9月28日 19時50分
朝日新聞デジタル
https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00m/040/043000c