【ワシントン＝海谷道隆】米国務省は２９日、多数の在キューバ大使館員が「未知の攻撃」による体調不良を訴えており、安全が確認されるまで半数以上の職員を撤収させると発表した。


　米政府内では、何らかの音響機器による「音波攻撃」との見方が強まっている。

　米大使館に残るのは緊急要員だけとなり、２０１５年に国交回復した両国の関係改善の流れが停滞するのは必至だ。

　国務省などによると、昨年後半から今年８月にかけて、２１人の職員に難聴やめまい、不眠などの症状が出た。国務省は犯人や攻撃手法を特定していないが、こうした症状を「攻撃によるもの」と断定している。

　国務省高官によると、キューバ政府と協力し第三国が関与した可能性を含めて調査を進めているという。

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http://yomiuri.co.jp/world/20170930-OYT1T50036.html