【自民党】安倍総理、野党再編や希望の党を批判 「過去の新党ブームは政治混乱と経済低迷を生んだ」「テレビは政策の話題が無く残念」
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自民党の安倍総裁は、「希望の党」を軸とした野党再編の動きを厳しく牽制（けんせい）しました。
安倍総裁：「テレビをつけますと、政策の話は残念ながら出てこない。
一体、党がどうなるのか、選挙がどうなるのか、自分の選挙がどうなるのかという話ばかり。
私たちは子どもたちの未来をつくるためにこの選挙、負けるわけにはいかない」
安倍総裁は、過去の新党ブームを例に挙げて
「生み出したものは政治の混乱と経済の低迷だ」と厳しく批判しました。
全文はソースで、テレ朝 10/01
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000111228.html
より沢山の政治記事をお探しの方は「2ch政治ニュース＋」板へどうぞ
http://fate.2ch.net/seijinewsplus/ まあそうだな
政策が一切ない。
困るよなｗあいつら。
税金をむしり取る
詐欺に近い。 自民党はプラザ合意や日米半導体協定で日本の電機産業を壊滅させたくせに 過去の経済低迷は、すべて、一個の例外もなく自民党が
作り出したものですが？ 政策論をしろよ
森友みたいなくだらない事ばっかりやってないでさ
安全保障や経済政策のほうが重要だろ 安倍が嘘ばかりつくからこうなる
再チャレンジ社会
日本を取り戻す
一億総活躍
人づくり革命(笑) 発足前に解散かｗ 反安倍の人たち可哀想・・・
もう支持できる政党は共産党ぐらいしかないよね・・・
ｗｗｗｗｗｗ トリクルダウンの下の人は不満をぶつけて良いと思うよ
でも残念ながら今の野党に的確に追求する議員は居ないよね >>7
だったら政策論でニュース作れよ
どことどこがくっついただ、誰が出る出ないみたいな表面攫っただけじゃなくてさ >私たちは子どもたちの未来をつくるためにこの選挙、負けるわけにはいかない
これ何のためらいもなく言ってそうで恐ろしいね
子供の貧困や待機児童にこれまで何にもして来なかったくせに
選挙となると平然と利用する
これまでは拉致被害者を利用してたが、蓮池兄からゴルァされたら
拉致をスルーするようになって子供に寄生しだした
卑しい卑しい安倍晋三 >>1
国会を開かず逃げ続け、消費税の使い道や改憲条文も示せないクセに何が政策だｗ
【衆院選】自公、共通公約作成せず 温度差のある重要政策を取り上げないなど「抽象的」との批判避けか [09/28]©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1506553893/
【自民党/税制調査会】自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論【え？】[09/26] [無断転載禁止]©2ch.net
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1506432119/
【世論調査】内閣支持率40.6％ 比例投票先 自民24％、希望14％ [共同通信] ★２
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506846675/ >>1
自民党の政策もろくに報道されてないんだけどね
新党叩くのも楽しいかも知れんが
まず叩くべきはマスコミじゃないか？ 自民党が残っても、在日ネトウヨの大好きな安倍政権は終焉しますwwwwww もう誰も、テレビで投票先を決めようと思ってテレビを見てない。 ,..--‐‐‐‐‐‐‐‐---..
／::::ヽ;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;)
∩::::::::/ ヽヽ 安倍チョン、飛んで火に入る解散総選挙だ、墓穴を掘ったな
||:::::::::ヽ ........ ..... |:|
||::::::::／ ) (. .|| 解散を後悔しているようだが、後の祭りだわな
／〔.| 」 -=・=‐ .‐=・-.|
〔 ノ´｀ゝ 'ｰ-‐' ヽ. ー' | オレも最後のご奉公のつもりで、仕掛けるから、乞うご期待
ノ ノ^,-,､ ／(_,､_,)ヽ |
/´ ´ ' , ^ヽ ／ ＿＿_ .|
/ ヽ ﾉ'"＼ノｴｪｪｴ> | >>19
それは言えてる
政権交代前の自民党は少子化対策疎かだったね 政策議論からあえて逃げるのが小池の戦い方だけど
増税じゃどっちにしろ勝ち目ないわ安倍は。 他は他で、お前も政策の話だけしてればいいだろう。
判断は有権者がするから >>1
【気をつけて 希望の党は 元民主】
在日朝鮮人からの政治献金問題を放置する朝鮮民主党（民進党）
日本を破壊し続ける超絶反日の害悪集団・朝鮮民主党（民進党） と、在日朝鮮人だらけの反日朝日新聞。
民主党 (民進党) さえいなければ、地震対応の初動の遅れによる原発事故なんて起こらなかった
民主党 (民進党) さえいなければ、ただ実直に生きていた福島の人たちがこんなに苦しむことはなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、尖閣国有化という戦後最悪の愚策により日本が戦火にさらされることはなかった
朝鮮民主党 (民進党)とグルになりディスカウントジャパンを繰り返す朝日新聞さえいなければ、
. 悪質捏造 悪質印象操作 悪質偏向報道テロリスト番組 あさチャン！
悪質印象操作捏造偏向報道テロリスト反日売国奴司会者 夏目三久 嘘こけｗ政策の話をしたくないのは自民のほうだろｗ
消費税増税で社会福祉とかもう何回言ってるんだよｗ
いい加減誰も信じないぞｗ >>34
保守色出してるけど希望の党意外に伸びないと思うよ 民進党が可哀そうに思えて来た 民進党復活した投票してやるかも なら新党の規制しろよ
あちこちで新党立てすぎだろ
何で議員じゃない奴まで新党立てれんねん 勝機で解散したくせに野党を批判とかねーよ
ものすごい分かり易い奴だね 民主党政権時代の少子化対策大臣なんてチョン豪華なそうそうたる顔触れなのに話題にしていいのか？w
またブーメランじゃね？w アベノミクスをもっとちゃんとできてれば有利な選挙ができただろうに 政策なんて与党も野党も大して変わらないし、誰も興味ないからな。
増税しないつって消費増税した経緯もあるし。
だから、野党もマスゴミもモリカケ問題で盛り上がってたんだろ？ てめえが私利私欲の為に税金使って国民苦しめてるんだろ。
北朝鮮行ってパチンコマネー含め今までの罪滅ぼしに拉致被害者と引き換えに
故郷へ行けや。ついでに刈り上げデブ暗殺してな。 景気低迷の責任は、リーマンの時の麻生政権でしょう。
アメの金融緩和を放置して円高にしたのはどこのどいつよ。
安倍首相は、おバカさんだから都合のよいとこだけ切り貼りしてるよ。 北朝鮮がピンチの時に、モリカケ問題で日本の足を引っ張る左翼 支持率高いといっても、
実際に投票に行く高齢者の支持率は低い。
マスコミ洗脳万歳。
ネットで騒いでる連中の支持率は高くても、
どうせ、引きこもって投票に行かない。
反自民は余裕。
選挙速報のタイトル「自民惨敗」でネトウヨ涙目。 経済政策もきちんとした議論が有ったらまだマシだったかもしれないが、そんな小さな事より森かけだ、任命責任だと騒ぎ立てて
まともな議論をしなかった野党サイドにも問題がある >>42
そしたら勝ち馬に乗ろうと恥も外聞もかなぐり捨てた民進は？ >>1
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (O1823)
漂流する日本政治の始まりだよ、デモシカ投票の
有権者が動くし、無党派層も参入する 政治混乱と経済低迷が予定されているから
いち早くいったん野党に譲る
アメリカの場合は戦争がそこに加わる
ブッシュ父の時代にネオコンがその黄金律を変え共和党自前で戦争するようになった
突然頭おかしくなったかと思うような今回の解散にあたって
「過半数取れなかったら政権は取らない」という
いきなりツンデレを超えた謙虚にもほどがある鈴虫並み
の心臓発言をやらかしたのはそういう意味だとしか解釈しにくい >私たちは子どもたちの未来をつくるためにこの選挙、負けるわけにはいかない
子供の未来を考えているなら、まずは国の借金減らすために
公務員の給料とか社会保障の削減とかやれよｗ 保身のため社会党と手を組んだ自民党が何言ってるの？ >>56
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に安易に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (O1823)
前原スキャンダルを受けて吹っ切れた模様 ヒーローになるかも
自民党圧勝して欲しい 多少の裏金位良いから日本の為に仕事して欲しい この状況で政権を代えるなんてマイナスでしかないんだが
学習しない国民だからな、民主が政権取った時の悪夢再びかな >>29
待機児童問題、2017年に解消と言ってたのに
出来なかったから先送りして2020年目標にしまーすwと言って終わり
ソース
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL31HCV_R30C17A5000000/
何なのこれ、これでマトモに仕事してるつもりか？
でつい最近（この前の五月）に先送り表明した政権が
四ヶ月立って選挙になると、子供子供子供！
これまで子供の貧困も無視して、政権で救う気そらさらないから
民間基金用意して300万しか集まんなかったwとか神経逆撫でしてくる
もうね、嫌悪とか吐き気なんだよ安倍晋三に感じるのは
なんて卑しい人間なんだろう、何でこんなのが総理なんだろうと 消費税増税凍結？
↓
小池氏は消費増税について、「景気条項（をつける）というような形で進めるのが妥当ではないか」
希望の党支援連合
【消費税１０％】 古賀連合会長 「予定通り実施されるべきだ」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415082625/ 8％→10％時の負担増額 家計への負担額を試算したところ、平均で年間約４万６０００円
安倍の政策はこれｗ >>52
そりゃあ家から出る度に、白い目でみられるんだからwww
同じ支持でも、支持してる上級国民が可哀想だわwwwレベルが違うのに 自分から解散しておいてアホ安倍
お前の解散が政治混乱招いたんだろ、ボケカス総理 反安部のチムチ臭いカキコの人は支持する政党が無くなったのに
まだ反安部するの
まあ選挙権が無いからゴミ以下なんだけどね 若狭野クソ地持ち悪い顔見たかなえよ。
こんなのが居る等ってだけで終わってんだよ。
あーきもちわる。 でも自民以外が政権とったら日本人の国じゃなくなっちゃうでしょ？ まあ、希望が勝っても参議院を考えれば
ボケボケになるのは必至 >>1
> 「待機児童問題が政治問題の隅からド真ん中に移動してきた｡これからは解決する段階と思う｡」と山尾議員｡
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (O1823)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 して、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常」を“軽蔑”し、“仕事” など 「外の活動」の方に“価値” があると見なす｡
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは“保育支援”であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言う事になる｡
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
新党ブームで経済停滞したんじゃなくてプラザ合意とバブル崩壊だろ
誰でも知ってることなのに安倍ちゃんは何言ってるのかな >>65
いや変わらんよ
民進の選択肢はないし、希望も地方色（小池=東京）が強すぎる
希望が伸びて自民が減るかも知らんが変わるほどじゃない
民進潰れたら浮いた票は自民に行くだろうが まあ、マスコミ出てる政治評論家とか政治部記者って、結局政局語れるだけだから。
誰と誰があったとか、誰と話したとかだけ。
そういう人には政局好きの小沢とか小池は凄い人に見えて、ネタも提供してくれる人で取り上げやすい。 まあ、しかし実際問題
・リーマン級の事態で延期
・凍結
どう考えても凍結の方を支持すんだろうな 国会前で散々デモしてた連中って今、どんな気持ちかな？(w >>65
そもそも、この時期に選挙とか…って思ったわ 知的障害者だらけのネトサポですら
「安倍閣下が子供を支援すると表明なされた」とマンセーしない
嘘だとネトサポにすらわかってるから >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値”があると意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から「雇用主の支配下」に置き換え、結果的に「資本主義に従属」させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (O1823)
正論過ぎてぐうの音も出んわ。
メディアは起死回生に必死みたいだけど、もう日本国民は騙されませんわ。 私自民党支持じゃなく安倍政権支持だから。
って人多いだろ。 >>1
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(O1823)
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>>1
> 安倍政権が掲げる「人づくり革命」では、幼児教育や保育に加え、
> 大学など高等教育の無償化に向けた具体策が検討されることになっていますが、
> 数兆円規模で必要とされる巨額の恒久財源をいかに確保するかが課題となっています。
> 返済の要らない給付型奨学金を充実させる案も検討されていて、
> 今後、財源も含め制度設計に向けた議論が加速する見通しです。
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だいたい、日本は大学が多すぎる。中には、本来の大学教育を行っていないような学校もある。
本来の大学教育を行っていない学校を卒業し、大卒に相応しい仕事に就けてない者が多すぎる｡
以前、ＮＨＫの「ニュース７」ヤラセ＝“うらら”、母子家庭の女子高生についても、
一人親世帯でも、大学などの進学率が半数近くもある、世界的にも“恵まれた環境”の中で、
“相対的貧困”というラベリングを無理強いし、「希望者は全員進学させろ」という“贅沢”な主張。
働きながら学ぶとか、資金をためてから入学するとか、
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、世の中は成り立たない。
単に『自分の夢』を叶えさせる為に「大学等へ進学させろ」という“贅沢な希望”に対しては、
「公費負担の支援」に頼らず、個人で何とかやってもらわないことには、社会は維持できない。
個人の願望を何でも、『給付型奨学金』制度で丸抱えしてたら、日本は“財政破綻”してしまう。
また、「能力の無い者」が、相対的に低収入というだけで、“公費”で優先的に高等教育を受けても、
必ずしも、それに「相応しい仕事」に“就け”、かつ、将来的に「社会に貢献」できるという“保証”もない。
優秀な学生であれば、従来の貸与型奨学金を利用して、その教育に十分な効果があれば、
学費は将来の所得で返済できるハズであり、返せないような大学には行くべきではない。
(O1823)
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民進からサヨクは無し
希望は大都市圏で地方無視な感じ
結局自民かなぁ…
ホンマ政策論争まるで無しでマスコミ死ねよ。 >>1
いやいや、
安倍総裁自身が政策の話をしてないだろ？
政局の話を遠まわしにしてるだけ
オマエは負けるべきだ
けれど、誰を勝たせるべきかがわからないんだ僕は お前のやるべき仕事はひとつだけ
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