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10月1日 19時14分

核兵器の廃絶などを訴える広島県内の被爆者団体や平和団体が、合同の集会を広島市で開き、日本政府に改めて核兵器禁止条約への署名、批准を求める要請書を提出することを申し合わせました。

広島市中区で開かれた集会には、広島県内にある24の被爆者団体と平和団体から関係者が参加しました。

この中で、広島県被団協=広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之副理事長は、核兵器禁止条約に反対している日本政府の姿勢について、「このままでは、核兵器の廃絶が遠のいてしまう気がしている」と危機感を示しました。

また若者の立場から核兵器の廃絶を訴えている高校生平和大使の小林美晴さんは、「核兵器の段階的な削減は進んでいない。核兵器禁止条約という大きなステップこそ必要だ」と訴えました。

そして最後に、「日本政府には、核無き世界の実現に貢献するため、世界の先頭に立って行動すべき責任と義務がある」などとして、日本政府に改めて条約への署名、批准を求める要請書を提出することを申し合わせました。

主催者の1人で核兵器廃絶を訴えるNGOの森瀧春子共同代表は、「参加団体で核兵器禁止条約が持つ画期的な意義を共有し、日本政府の署名、批准を達成するという強い願いを発していきたい」と話していました。