2017/10/2 20:25

　日銀名古屋支店が２日に発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、中部３県（愛知、岐阜、三重）の
企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業で５四半期連続の改善となった。国内外で自動車関連の受注が好調で
製造業はプラス16と2007年６月以来の高水準だ。リニア中央新幹線の関連工事が進むなか、人手不足は深刻化している。

　景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた業況判断ＤＩは、全産業でプラス14。６月の前回調査より３ポイント改善した。
製造業は省力化・省エネ投資が進み、７ポイント改善した。非製造業は前回と同じプラス13にとどまった。

　人手不足は深刻だ。従業員が「過剰」との回答から「不足」を引いた雇用人員判断ＤＩは、全産業でマイナス23。
1992年２月以来のマイナス幅となった。非製造業はマイナス35、製造業はマイナス13と、１年前に比べそれぞれ６ポイント、11ポイント悪化した。

　リニア関連工事は活発だが、愛知県内の建設業者は「若手の重機運転者の採用が難しくなった」と話す。
日銀は「現時点では景気の足を引っ張っていないが、先行きを注視する」としている。

　日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21789240S7A001C1L91000/