北朝鮮の脅威への対応を優先課題に挙げ、圧力強化で核・弾道ミサイルの放棄を目指すと強調した。

　２０１９年１０月の消費税増税による増収分の使途を変更し、幼児・高等教育の無償化などに重点投資するとした。自衛隊の根拠規定明記など、４項目での憲法改正を目指す方針も明記した。

　岸田政調会長は公約発表の記者会見で、「責任政党として北朝鮮の脅威、少子高齢化という目の前の国難を乗り越える決意を込めて作成した」と述べた。

　公約は２部構成で、第１部は〈１〉北朝鮮対応〈２〉アベノミクス加速〈３〉国民所得の増加〈４〉保育・教育無償化〈５〉地方創生〈６〉憲法改正――を６本柱とした。第２部の「政策ＢＡＮＫ」では、経済再生や地方創生などの４分野で具体策を列挙した。

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2017年10月02日 19時50分
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