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ロシア外務省は、日本とロシアの平和条約の締結に向けた重要な一歩とされている北方領土での共同経済活動をめぐって、日本の官民の代表団による２回目の現地調査が、今月下旬に行われる見通しを明らかにしました。
これは、ロシア外務省のザハロワ報道官が４日の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、北方領土での共同経済活動をめぐって、日本の官民の代表団による２回目の現地調査が今月下旬に行われる見通しで、現在、日本政府と調整しているということです。

北方領土での共同経済活動は、去年１２月に行われた日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とプーチン大統領が平和条約の締結に向けた重要な一歩になるとして協議を始めることで合意したもので、ことし６月には１回目の現地調査が行われました。

先月行われた日ロ首脳会談では、共同経済活動で優先的に取り組む事業として、海産物の養殖や風力発電の導入、それにごみの減量対策など５項目に絞り込まれました。

このため、２回目の現地調査では、こうした事業に関わる企業から話を聞くなど、具体化に向けた可能性を探るものと見られます。

ただ、共同経済活動を行うにあたって日本は、両国の法的な立場を害さない特別な制度を設けるよう求めているのに対し、ロシアはあくまでも自国の法律のもとで行う姿勢を崩しておらず、実現に向けて課題も残されています。

10月5日 4時50分