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2017/10/06(金) 04:09:11.17ID:CAP_USER9［東京 ５日 ロイター］ - 東芝(6502.T)から半導体子会社を買収する「日米韓連合」の中心的な存在である米ベインキャピタルの杉本勇次日本代表は５日、記者会見を開き、東芝メモリを買収後３年で上場させる意向を明らかにした。
同事業の合弁パートナーで、売却差し止めを申し立てている米ウエスタンデジタル(WDC.O)とは、対話によって和解を図ると述べた。会見は前週の東芝と同連合との売買契約締結に合わせて開かれる予定だったが、直前にキャンセルされ、１週間遅れの開催となった。
杉本代表は、買収する東芝メモリ（ＴＭＣ）について「日本の独立した企業として経営を続けることを支援したい。企業価値を高めることで数年後に東証に上場させてもらいたい」と述べ、具体的な目標として３年後を目指すとした。
買収総額は２兆円となり、このうち出資金額は計９８４５億円。ベインが設立するＳＰＣ（特定目的子会社）が６０７０億円、東芝本体が３５０５億円を再出資、ＨＯＹＡ(7741.T)が２７０億円を負担する。
東芝とＨＯＹＡで議決権の５０．１％を確保する。ベインのＳＰＣには、韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)が融資と転換社債（ＣＢ）などで３９５０億円を拠出。ＣＢはＴＭＣの議決権１５％に相当するが、１０年間はそれ以上の議決権を持たない契約となった。ＳＫは、ＴＭＣの機密情報にはアクセスができず、技術流出は防げるという。
そのほか、アップル(AAPL.O)など米ＩＴ企業４社が社債型優先株４１５５億円、銀行が６０００億円を融資するスキームとなった。
買収完了のためには、来年３月までに各国の独占禁止法の審査を通る必要があるが、杉本代表は「すでに各国の独禁当局にファイリング（提出）を終えている。可及的速やかに審査が終わるように最大限の努力をしている。３月末のクロージング（買収完了）に向けて、できる限り努力していきたい」と述べた。
一方、合弁パートナーのＷＤとの係争について「彼らも合弁を継続したいと考えており、和解がゴールだと思うので、対話をしていきたい」として、解決に向けて意慾を見せた。ただ、係争が残っていても買収完了は可能との見解を示した。
連合に加わっている米アップルとの関係については「アップルは最大の顧客。製品の供給を続け、より安定的な経営基盤を作る」と説明した。
ＴＭＣの将来の設備投資の原資は、まずは会社が生み出すキャッシュフローを充てるとしたうえで、それを超える必要が生じた場合には、ベインが主体となって支援するとした。
布施太郎 編集：田巻一彦
2017年10月5日 / 10:59 / 10時間前更新
