http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011170431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_031

損害保険大手の「MS&AD」は、アメリカやカリブ海の国々を相次いで襲ったハリケーンなどの影響で、最大でおよそ1100億円の保険金の支払いが生じる見込みだと発表しました。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和を傘下に持つMS&ADホールディングスによりますと、ことし8月から先月にかけて、アメリカやカリブ海の国々を相次いで襲ったハリケーンやメキシコの地震で、住宅や家財の被害に対する保険金の支払いがおよそ700億円から1100億円に上る見通しだということです。

内訳は、ハリケーン「イルマ」が、300億円から500億円、ハリケーン「マリア」が200億円から250億円、ハリケーン「ハービー」が150億円から250億円、それに、メキシコの地震が50億円から100億円で、業績への影響は現在、調べているところだということです。

6年前に起きたタイの洪水被害では、国内の損害保険大手3グループの保険金の支払い額は5000億円を上回りました。

今回のハリケーンなどの影響について、東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングスの残る2つは支払い額を集計中で、大手3グループを合わせた保険金の額はさらに増える見通しです。

10月6日 19時49分