東京都の小池知事が代表を務める希望の党は３日に衆議院選挙の第１次公認候補として
１９２人の擁立を発表したのに続き、４日に第２次の公認候補を発表しました。
それによりますと、いずれも小選挙区に民進党の幹事長を務めていた大島敦氏ら９人を擁立しました。

希望の党は、公認調整をめぐって立候補予定者に「政策協定書」への署名を求めていますが、
安全保障関連法について、当初、「基本的に容認する」としていたのを、最終的に「憲法にのっとり、
適切に運用する」と修正するなど、民進党出身者に配慮しながら作業を進めています。

全文はソースで、10月4日　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171004/k10011167871000.html
他ソースも
・民進合流組に「踏み絵」　（日経）

民進党が違憲として反対してきた安保関連法への対応を巡っては
「憲法にのっとり適切に運用する。不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」と明記した。
希望が当初用意した案には「安全保障法制を基本的に容認」と記していたが「露骨すぎる」との反発に配慮し、修正した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2184090003102017PP8000/

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★1　2017/10/07(土) 00:05:44.52
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