立憲民主党は７日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法９条の改正に反対する姿勢を明確にした。2019年10月に予定する消費増税には反対し、原発ゼロを早期に実現するため「原発ゼロ基本法」の制定を目指すと記した。

　福山哲郎幹事長は７日の記者会見で「国民との約束という形で衆院選を戦いたい」と強調。「右でも左でもなく、ど真ん中を前に進む」と訴えた。

　公約は安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しない」と批判した。長時間労働の規制や最低賃金の引き上げ、所得税・相続税など再分配機能の強化を掲げた。

　憲法改正を巡っては「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する憲法９条の改悪には反対する」と表明。一方で、首相の解散権の制約や知る権利などを挙げて「この原則を深化するための憲法論議を進める」と説明し、憲法改正の議論には一定の理解を示した。

　立憲民主党の衆院選公約の要旨は次の通り。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22032670X01C17A0EA3000/