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自民党は２日に発表した総選挙公約で、
正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。

しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。

職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。 

有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。

そこで、離職率は「雇用動向調査」、
有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、
傾向が明らかになります。 

飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、
３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。

同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、
３０・０％と全産業で最も高くなっています。

非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という
全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。 

介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、
保育士など「社会福祉の専門的職業」は２・６４倍と
いずれも高くなっています。

これら「医療・福祉」の離職率は１４・８％。

責任が重く夜勤があるなど労働環境が厳しいのに賃金が低いため、
資格を持つ人が別の職種に移る状況が続いています。

十分な処遇改善を怠ってきた政府の無策が離職を促しています。 

非正規雇用の拡大や福祉切り捨てなど、
歴代自民党政権による悪政が有効求人倍率を押し上げたのです。 

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