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大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、経済産業省は防衛装備品に問題の製品が使われている可能性があることを明らかにしました。
これは10日、経済産業省が緊急の記者会見を開いて明らかにしたものです。それによりますと、10日までに三菱重工業、川崎重工業、SUBARU、IHIの4社から、神戸製鋼の問題の製品が防衛装備品に使われている可能性があるという報告を受けたということです。

防衛装備品の具体的な種類は明らかになっていませんが、経済産業省は4社と神戸製鋼に対し、安全性や耐久性に問題がないかなど詳しく調べるよう求めたとしています。

また経済産業省は神戸製鋼から最初に報告を受けたのが先月28日だったことも明らかにし、早急に原因を究明するとともに、再発防止策を提出するよう指示しました。

この問題では10日、新たに三菱重工が製造したロケットやホンダや三菱自動車工業の一部の車などで問題の製品が使われていたことが明らかになるなど、影響が広がっています。

小宮山康二金属課長は記者会見で「神戸製鋼には信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」と述べました。

10月10日 17時53分

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