読売新聞社は２２日投開票の衆院選について１０、１１の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、
全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進め、単独で過半数（２３３）を大きく上回る勢いだ。

希望の党は、公示前の５７議席をわずかに超える程度で伸び悩んでいる。

立憲民主党は躍進し、自民、希望両党に続く第３党の座をうかがっている。

自民党（公示前勢力２８４）は、衆院の常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数を確保できる「絶対安定多数」（２６１）にも届く勢いをみせている。
小選挙区選では１４０人超が優位に立ち、青森、富山、島根、山口の各県などで議席独占の可能性がある。比例選では６０議席前後を固めつつある。
野党候補の乱立に救われた面もあるようだ。

公明党は、小選挙区選に立候補した９人の大部分が優勢で、比例選も堅調だ。自公両党で３００議席をうかがう。

希望は小選挙区に１９８人を擁立したが、優位に立っているのは７人のみ。衆院解散直後に合流した民進党の前議員がほとんどだ。
党代表の小池百合子・東京都知事が地盤とする東京で伸び悩んでおり、比例選でも３０議席台にとどまりそうな情勢だ。

立憲民主は公認候補を擁立した６３選挙区中、５選挙区で優位に立っている。
比例選でも全ブロックで議席を獲得する見込み。公示前の１５議席を大きく上回り、計４０議席を超える公算が大きい。
安倍首相に批判的な有権者の、新たな受け皿になっているとみられる。

日本維新の会は、拠点とする大阪でさえ、優勢なのは１人にとどまる。比例選を合わせても公示前の１４議席を維持できるかどうか微妙だ。
前回の２０１４年衆院選で１３議席増と躍進した共産党は苦戦している。立憲民主に「政権批判票」を奪われた格好で、公示前の２１議席を下回る見通しだ。

社民党は小選挙区で１人が優位に立っている。日本のこころは厳しい戦いを強いられている。

今回の衆院選では、無所属で出馬した前議員が多いのが特徴だ。
民進党による分裂を受け、小選挙区選に無所属で立候補した同党出身前議員２１人のうち、１１人は優位に立っている。

調査は電話で実施し、有権者が在住する１３万２２９世帯のうち、７万８２８５人から回答を得た（回答率６０％）。
小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171011-OYT1T50101.html?from=ytop_top