内部留保課税自体は賃金上昇圧力になるからありだと思うんだけど実際の具体的な運用プランを提示してくれないのが不安
アメリカ型だと「正当な理由があれば」内部留保課税に待ったをかけられるからその手の問題に強い弁護士を雇える大企業が結局優遇されてしまう