2017年10月11日 23時00分
http://yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news2/20171011-OYT1T50107.html

　読売新聞社が衆院選の序盤情勢を探るために全国の有権者を対象に行った世論調査で、衆院選に「関心がある」と答えた人は８０％に上り、戦後最低の投票率（５２・６６％）だった前回２０１４年衆院選時調査の６９％を大きく上回った。

　ただ、「１８歳選挙権」導入後、今回が初めての全国規模の衆院選となる１８、１９歳に限ると、「関心がある」は６０％で、全体より２０ポイント低かった。

　「関心がある」と答えた人を年代別にみると、４０歳代以上では８割前後に上ったが、１８、１９歳、２０歳代、３０歳代はいずれも６割台だった。

　投票に「必ず行く」との回答は、全体で６９％（１４年６２％）。６０歳代と７０歳以上では各７５％と高齢層で高い割合を示したが、年齢が若いほど低下する傾向がみられ、２０歳代は４１％、１８、１９歳では３８％にとどまった。

　初めて「１８歳選挙権」が導入された１６年参院選時調査では、１８、１９歳の「関心がある」は５８％、投票に「必ず行く」は３７％だった。総務省によると、１６年参院選の１８、１９歳の投票率は４６・７８％で、全体より７・９２ポイント低かった。

http://yomiuri.co.jp/photo/20171011/20171011-OYT1I50043-1.jpg