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立憲民主党や枝野は、「2019年の消費税10%増税凍結」を主張している。

しかし、そもそもリベラル派は、「再配分を重視」している訳だから、
通常子育て支援、年金や医療など社会保障などセーフティーネットを分厚くすることを
主張する。

それらのセーフティーネットを分厚く敷くには多くの財源が必要なので、
通常は増税を支持しやすいと思う。

増税しないと財源が持続的に確保出来ないから。

しかし、共産党や社民など左翼やリベラル派の立憲民主党は「再配分重視」なのに、
なぜか増税に否定的だ。

(社会党が強いフランスでは、税金や保険料など『国民負担率』が高い。
確かに国民の負担も大きいが、
子育て教育支援や住宅支援などのセーフティーネットも分厚い)

日本の財政赤字は現在でも1000兆円、GDPの200%を超えて巨額だ。
世界で一番大きな借金を抱えているのは、日本政府だ。

将来的に「デフォルト」や「急激なインフレ」などを起こさないように
この巨額な財政赤字を今後コントロールし、セーフティーネットを敷く財源を持続的に確保するには、
『消費税を例えば25〜35%まで早急にドンドンと増税して行くしか無いだろう』。

多額の増税と共に、
歳出の多くを占める年金や医療など『社会保障の削減や改革』もしないと、
日本の財政は持続不可能な状態に陥り、
将来的に「デフォルト」や「急激なインフレ」などが起こるのはほぼ確実だろう。

このような状態なのに、消費税の増税の凍結や引き下げ、廃止を主張するのは不誠実でさえある。

＊しかし、安倍首相や自公の2019年の消費税10%増税や
2020年のプライマリー・バランス黒字化放棄もダメだ。

2019年の10%の増税は、増税する時期が遅過ぎるし、税率も少な過ぎる。
(安倍政権は、消費税10%増税を2回先送りしたが、誤った政策だったと思う)

そのため、2020年のプライマリー・バランス黒字化達成を先送り、後ろ倒しする結果となっている。

2020年のプライマリー・バランス黒字化が達成出来なくなったので、
これから長きに渡る『財政健全化』の道筋が全く見えなくなってしまった。

日本は巨額な国の財政赤字をコントロール術を見失ってしまった。

そのため、将来的にデフォルトや急激なインフレなどが起こるリスクが高まった。

自公政権は2020年のプライマリー・バランス黒字化を放棄することで、
財政再建を放棄してしまっているので、自公も無責任だ。

＊(デフォルトとは、債務の不履行。国が借金を踏み倒すこと。
1800年から現在まで世界のどこかの政府や国で頻繁に起きている。

スペインでは1900年までに13回も起きている。

日本の戦後の1942年2月の「預金封鎖」。国民の資産を預金封鎖しておいて資産に課税、
なおかつ、インフレはデフォルトと言って良いと思う。)