信用調査会社の帝国データバンクは16日、神戸製鋼所グループの取引先が6123社にのぼるとする調査結果を発表した。神戸製鋼は全事業を対象に、データ改ざんなど不正行為の有無を調査している。結果次第で、こうした業界を中心に影響が広がる可能性もある。

神戸製鋼所はアルミパネル材に積極投資していた（写真は中国天津市の工場）
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　神戸製鋼所本体のほか、2016年度時点の国内連結子会社（18社）と持ち分法適用会社（６社）を対象に調査した。取引先を地域別に見ると、加古川製鉄所（兵庫県加古川市）がある兵庫県や近隣の大阪府など、主要拠点近くの企業が目立つ。

　販売先は2688社にのぼり、業種別にみると「建設機械器具賃貸」（219社）や「鉄鋼・同加工品卸」（199社）が多い。

　仕入れ先、下請け先企業は3948社。業種別では「一般機械器具卸」（163社）と最多で、売上高10億円未満の中小企業が56％を占める。自動車メーカーや航空機メーカーなど需要家が神鋼グループとの取引を停止したり、縮小したりすれば連鎖的に経営に影響を受けるケースも懸念される。

　東京地下鉄（東京メトロ）は16日、東西線と千代田線の一部車両に神戸製鋼の不正製品が使われている可能性があるとの連絡を車両メーカーから受けたことを明らかにした。合計で15編成分の車体の骨組みに使われているもよう。ただ基準よりも厚めであるため安全性には問題がないという。台車については不正製品が使われていないことを確認した。

配信2017/10/16 19:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22308620W7A011C1TJ2000/