0001みつを ★
2017/10/19(木) 07:02:33.43ID:CAP_USER9フランスでテロ対策を強化するため、警察の権限を大幅に拡大する新たな法律が施行されることになり、マクロン大統領は国民の保護を最優先に取り組む姿勢を強調しました。
フランスではおととし１１月、１３０人が死亡するパリの同時テロ事件が起き、ことしに入ってもイスラム過激派の関与が疑われる治安部隊を狙ったテロや凶悪事件が相次いでいます。
フランス政府は全土に出している非常事態宣言を来月１日まで延長して治安対策を進めていますが、恒常的な対策が必要だとして新たなテロ対策法案を議会に提出し、１８日、議会上院で可決され、近く施行されることになりました。
この法律によって現在の治安対策に加えて、警察が必要と判断した場合、イスラム教徒の礼拝施設、モスクを最長で半年間、閉鎖することやフランス国境から１０キロ以内であれば、警察が通行人に職務質問をすることなども可能になり、警察当局の権限が大幅に拡大されます。
マクロン大統領は「国民を保護し、国土の安全を守ることが国の最優先事項だ」と述べ、新たなテロ対策の意義を強調しました。
一方で人権団体からは警察の不当な捜査を助長するおそれがあるとして反発の声も出ていて、新たな法律が国民の理解を得られるかどうか、マクロン大統領の手腕が問われることになります。
10月19日 6時35分
