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10月19日 5時00分

東南アジアの製造業のハブとして、日本の自動車メーカーなどが数多く進出するタイの日系企業の数は５４００社余りと、３年前より１９％増えていて、軍主導の暫定政権が外国企業を積極的に誘致する経済政策を続けてきたことが、進出企業の増加につながっているものと見られます。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が、ことし５月から先月にかけて、タイに進出する日系企業を調査したところ、その数は５４４４社に上り、前回調査を行った３年前より１９．２％増えたことがわかりました。

これは自動車を中心とする製造業に加えて、卸売りや飲食店といった非製造業の進出が加速しているためで、増加率は２７．８％と製造業を大幅に上回っています。

タイでは３年前のクーデター以降、軍主導の暫定政権が続いていますが、経済への悪影響を避けようと、外国企業を積極的に誘致する経済政策を続けており、これが進出企業の増加につながったものと見られます。

ＪＥＴＲＯバンコク事務所の三又裕生所長は「タイでは過去数十年間で何度も政治の変動があったが、外国資本に対する積極的な誘致策は維持されてきた。この一貫性が日系企業の進出を後押しする大きな要因になったと思う」と話していました。