0001みつを ★
2017/10/20(金) 02:42:38.76ID:CAP_USER9晩婚化が進むなか、独身の子どもを持つ親たちが子どもの婚活に関するトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいることから、国民生活センターは、子どもの考えを無視して契約させようとするような、悪質な結婚相手の紹介サービス会社とは、契約を結ばないよう注意を呼びかけています。
国民生活センターによりますと、結婚相手の紹介サービスについての相談のうち、親が関与してトラブルに巻き込まれたという相談が、５年前から３０％前後と多い状態が続いています。
こうしたトラブルでは、電話や訪問による勧誘をめぐるものの割合が年々、増加していて、今年度は先月までで、半数を超えています。
具体的には、突然の電話や訪問によって、「子どもは反対するのでないしょにするように」と勧誘したり、「子どもが結婚しないのは活動をしていない親の責任だ」と執ように迫って親に契約を結ばせ、あとで解約しようとしても契約金の返金を断られたり、違約金を求められたりするケースが目立つということです。
また、中には、約束したとおりのサービスが提供されなかったり、事前の説明がないまま国際結婚の成立料などとして、８００万円を超える追加料金を支払わされたケースもあるということです。
こうしたことから国民生活センターは、子どもの考えを無視して契約を迫る業者と契約しないことや、事前にサービスの内容や、解約にかかる金額などを十分に確認するよう呼びかけています。
国民生活センターの丸山琴野さんは、「仮に親への勧誘をきっかけに子が婚活を始める場合も、その場で契約を結ぶのではなく、十分に子どもと話し合って業者を選んでほしい」と話しています。
親が関与の婚活が増加 現状と対策は
晩婚化が進むなか、独身の子どもを持つ親たちが子の婚活に関わるケースが増えていることから、結婚相手を紹介する会社では、親を対象にした婚活情報の提供サービスを始めています。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、去年、初めて結婚した人の平均年齢は、男性が３１．１歳、女性が２９．４歳と、男女とも前の年と同じで、過去最高齢となっています。
東京・世田谷区に本社がある大手の結婚相手紹介サービス会社では、「忙しいことを理由に子どもが婚活を始めない」とか、「子どもにはないしょでサービスの内容を知りたい」といった親からの問い合わせの件数の割合が、この３年間でおよそ５０％増えたということです。
このため、この会社では去年から、首都圏の独身の子を持つ親を対象とした説明会を開いているほか、親向けのパンフレットやホームページを通して、婚活を支える親の心構えなどの情報提供を始めています。
一方で、親が婚活に絡むことによるトラブルを防ぐため、この会社では、婚活を行う本人が窓口を訪れないと、会員契約を結べないようにしているほか、結婚相手の条件などを記入する際は、親が同伴していても一時的に席を外してもらう対応を取っているということです。
また、会員の親が子の婚活状況について問い合わせても答えてはおらず、会社側から親に電話したり、親を訪ねたりして子の婚活をあっせんすることもしていないということです。
「子どもの婚活には一定の距離置くことも重要」
結婚相手紹介サービス会社、オーネットのマーケティング部副部長、長岡正光さんは「子どもの結婚を心配する親はたくさんいますが、結局は、本人と相手の２人が決めることです。そこに親が余りに関与してしまうと、逆に、子どもにプレッシャーを与えたり、その後、うまくいかなくなるケースも多く、親は子どもの婚活には一定の距離を置いて関わることも重要だ」と話しています。
また最近は婚活も多様化し、インターネットだけでの登録や、フェイスブックなどのＳＮＳへのアクセスを通して、結婚相手を探すサービスも行われています。
こうした状況について、長岡さんは「相手が真剣に結婚を考えているかどうか、その前提として、本当に独身かや、職業や年収といった情報が正しいのかなど、安心して婚活できるサービスかを見極めたうえで、結婚相手を探すという人生の大切な選択をしてほしい」と話しています。
10月19日 17時20分
