https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050077-yom-pol

　衆院選終盤情勢調査では、比例選でも、自民党が堅調に支持を固めて第１党を維持する勢いを保っている。

　希望の党は苦戦しており、立憲民主党が第２党をうかがう構図となっている。

　終盤情勢調査を行った１１４選挙区を序盤情勢調査と比べたところ、比例選投票先は自民が３３％と、序盤の３２％からほぼ横ばいだった。自民は１８〜２９歳で４９％を固めたほか、６０歳代を除く各世代で他党を１０ポイント以上引き離すなど、全世代に幅広く浸透している。調査に基づいて全国推計を行うと、比例選１７６議席のうち６０議席前後を確保し、第１党を保っている。

　野党は、立憲民主が１７％（序盤１４％）で、１３％の希望（１６％）を逆転した。安倍内閣を支持しない層に限ると、序盤調査ではそれぞれ２５％が希望、立憲民主を比例選の投票先に選んでいた。一方、終盤調査では立憲民主が３１％に伸びたのに対し、希望は２１％にとどまった。立憲民主は、政権批判票の受け皿としての地位を固めつつある。

　小選挙区選でも、自民の手堅さが目立つ。自民、希望、立憲民主の３党が候補を擁立する３８選挙区では、自民が約６割の選挙区で安定した戦いぶりを続けている。

　３８選挙区のうち、序盤で優勢に戦いを進める選挙区がゼロだった希望は、終盤でも状況が変わっていない。愛知１区で接戦を繰り広げているが、大半の選挙区で苦戦を強いられている。

　立憲民主は終盤に入り、序盤と同じく３選挙区で有利な状況を維持している。東京７区で競り合いを抜け出したものの、愛知５区では接戦に持ち込まれている。激戦区を制すれば、公示前の１５議席から大幅な積み増しが視野に入る。