神戸製鋼所のデータ改ざん問題を巡り米司法省が同社に求めた書類提出が任意ではなく、従わねば罰則が付くものだったことが20日わかった。刑事責任を追及する捜査に進む可能性が高い手続きとされる。専門家の間では、法人としての同社や同社幹部らが連邦法の詐欺罪などに問われる可能性を指摘する声もある。

　米司法省が企業に文書提出などを求める手続きには、任意の資料報告要請と罰則付き召喚状の２種類がある。後者は検察官…※続く

配信2017/10/20 21:00
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