10/21(土) 11:46配信
デーリー東北新聞社

　八戸市は20日の市議会民生協議会で、市内在住の女性が夫から暴力を受けているとして、現住所が記された書類の交付を制限するよう求めていたにもかかわらず、誤って夫に女性の住民票を交付していたことを明らかにした。石田慎一郎市民防災部長は「女性に多大なる迷惑を掛けた。深くおわびしたい」と陳謝。担当職員への周知や複数の職員による確認を徹底し、再発防止に努める―とした。

　各自治体では、ドメスティックバイオレンス（DV）を理由に被害者から申請を受けた場合、原則として本人以外の請求に対する交付を制限している。

　市は今年7月、女性から電話で依頼を受け、交付制限を実施。同月中に夫や夫側の弁護士が2度、市庁で世帯全員分の住民票を請求した際には断った。

　だが、夫が8月、市民サービスセンターで再度請求したところ、市民課に問い合わせたセンター担当者が、同課からの「夫の分だけなら交付してもよい」などとの電話での回答内容を誤解し、女性の転居先の住所を含む世帯全員分の住民票を交付した。

　9月に女性側の弁護士が市に問い合わせ、誤交付が発覚。市は女性に直接謝罪した。誤交付後のトラブルについては、女性への安全配慮を理由に明らかにしていない。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00010003-dtohoku-l02