10/24(火) 2:19配信
朝日新聞デジタル

　ドイツの大手自動車メーカーをめぐるカルテル疑惑の調査の一環で、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日までに、複数のメーカーの拠点を独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査したと発表した。社名は明らかにしていないが、ダイムラーとＢＭＷは声明で調査を受けたことを認めた。ロイター通信によると、フォルクスワーゲン（ＶＷ）も本社やグループのアウディの拠点で調査を受けたという。

　独誌シュピーゲルが７月、ＶＷ、アウディ、ポルシェ、ＢＭＷ、ダイムラーの５社が１９９０年代から広範囲に及ぶカルテルを結んでいた可能性があると報道。ディーゼル車の排ガスを浄化するためのタンクを容量の小さいものとすることでも合意し、後の排ガス不正につながった可能性があると指摘していた。

　欧州委は２０日と２３日に出した声明で、調査は予備的段階で、違法行為を示すものではないとしている。ただ、違法行為が確認されれば、各社に多額の制裁金が科される可能性がある。

　ダイムラーは声明で、欧州委に情報を提供することで制裁が減免される措置を申請したことを明らかにした。ＢＭＷは声明で、調査は７月に報道されたカルテル疑惑に関連したものだと認めたうえで、欧州委に協力しているとした。そのうえで、「ＢＭＷの車は（排ガス量などについて）操作はされておらず、すべての関連する法令上の要件を満たしている」とした。（ロンドン＝寺西和男）

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