都道府県職員の2017年度給与に関する人事委員会勧告が25日出そろった。月給引き上げを求めたのは42道府県と16年度より１つ増えた。改定率は小幅で１％を上回った自治体はなく、多くが国家公務員（0.15％引き上げ）を下回った。勧告は地元企業の賃上げを参考に決める。地方経済は改善傾向にあるものの、賃上げは力強さを欠く傾向を映した。

　都道府県職員の給与は学識者らでつくる人事委の勧告を踏まえ、条例で定め…　※続く

配信2017/10/25 9:36
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22673680V21C17A0MM0000/