【悲報】地方公務員の精神疾患急増
（※休職中も税金から給料が出ます）
２０１２年度に精神疾患で長期の病休を取った地方公務員が、１０年前の２．４倍に増えていることが、総務省の外郭団体「地方公務員安全衛生推進協会」（東京）の調査で分かった。
同会が調査を始めた１９９２年度以降過去最多。

長期病休者のうち精神疾患が占める割合が初めて５割を超えたことも分かった。
専門家は、カウンセリング態勢の構築などが必要と指摘している。

集計した数字は職員１０万人当たりの数に換算。
その結果、休暇・休職が連続３０日以上、または通算１カ月以上だった「長期病休者」の数は、０８年度の２４６５．７人をピークに減少し、１２年度は２３９４．９人だった。
一方、精神疾患による長期病休者は増加傾向で、１２年度は１２１５．６人で過去最多。１０年前（０２年度５１０．３人）の２．４倍、１５年前（９７年度２４６．９人）の約５倍に達した。

逆に、消化器系や循環器系の疾患、がんなどの長期病休者は微減傾向だった。
結果、１２年度で長期病休者のうち精神疾患が占める割合は５０．８％となり、初めて過半数を占めた。

人事院によると、国家公務員でも精神疾患による長期病休者は増加傾向にある。
しかし、増え方は地方公務員の方が大きく、１１年度に国家公務員（一般職）約２７万人を対象に調べたところ３４６８人で、０１年度の２２１８人と比べ１０年間で１．５６倍だった。