訪日外国人旅行者を増やすため政府が検討中の新たな観光財源について、日本の空港や港からの
出国時に「出国税」として千円程度を徴収する案を軸に調整していることが25日、分かった。
外国人だけでなく日本人も対象となる見通し。2019年度にも導入する方向で検討している。

　税として徴収する場合は、与党の税制調査会の議論も踏まえた上で、年末の税制改正大綱に
盛り込むことを目指す。

　徴収する金額については、韓国で導入済みの出国納付金が1万ウォン（約千円）、米国では
ビザ免除国からの手数料が14ドル（約1600円）であることなどを参考に、千円程度とする案が
検討されている。

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