大阪地検が、東日本大震災支援をかたった特殊詐欺事件の被害者に、犯人グループから押収した現金約３億５０００万円を返還する手続きに入ることがわかった。

　詐欺事件などの犯罪収益を被害回復に充てる制度に基づくもので、大阪府警が隠されていた現金を見つけ出していた。特殊詐欺事件の返還額としては、過去最高という。

　２００６年から運用が始まった「被害回復給付金支給制度」では、詐欺やヤミ金融グループなどから犯罪収益を没収したり、強制的に納付（追徴）させたりし、被害者に返還できるようになった。刑事裁判の確定後、検察官が手続きを進め、被害程度に応じて分配する。
　手続きが始まるのは、府警が１５年１０月〜１６年７月に１１人（いずれも有罪確定）を逮捕した詐欺事件。１１人は大阪府や東京都の高齢者に「東日本大震災の仮設住宅を建設するため名義を貸してほしい」などと電話で勧誘して了承させ、その後、「名義貸しは犯罪。逮捕されたくなければ解決金を払え」などと言って金を振り込ませていた。

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