http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_025

10月27日 11時50分

内閣人事局が行った調査で、ことし７月時点で各府省庁の管理職に占める女性の割合は、部長や審議官以上の「指定職」で３．８％となるなど前の年度をわずかに上回り、過去最高を更新しました。

女性の社会進出を後押しするため、政府は、２０２０年度末までに各府省庁の部長や審議官以上の「指定職」に占める女性の割合を５％に、また、課長や室長級の職員に占める割合を７％にする目標を掲げています。

内閣人事局の調査によりますと、ことし７月の時点で、「指定職」に占める女性の割合は３．８％、また、課長や室長級に占める割合は４．４％と、いずれも前の年度をわずかに上回り、過去最高を更新しました。

一方、政府は、男性公務員の育児休暇についても２０２０年に取得率を１３％にすることを目指していて、昨年度の取得率は８．２％で前の年度に比べて３ポイント近く高くなりました。

また、配偶者の出産前後に男性公務員が５日以上の休暇を取得した割合は、昨年度は３９．１％で、前の年度よりおよそ８ポイント高くなっています。

内閣人事局は「女性公務員の管理職への登用は、目標達成に向けて、政府全体で努力していきたい。男性も配偶者の出産に伴う休暇を取りやすくなるよう、さまざまな施策を推進していきたい」としています。