野田聖子総務相は30日、自宅や外出先などで仕事をする「テレワーク」の体験デモを実施した。政府は毎年11月をテレワーク月間と位置付けている。多様な働き方が可能なことをアピールし、企業の導入を後押ししたい考えだ。

野田総務相は省内の執務室でタブレット端末を使い、全国各地でテレワークする４人の会社員と交流した。療養のため北海道の病院内で仕事をしている男性は「同僚とは実際には会っていないけれども、近くにいる感じで過ごせている」とメリットを語った。総務相は体験後、「すごく自然に話せた。少人数の会議はこれで十分」と感想を述べた。

テレワークは７月24日の集中実施日に900社超が参加するなど、関心が高まっている。ただセキュリティーや労務管理など課題も多く、導入企業はＩＴ（情報技術）系が中心だ。

テレワークは子育てや介護、病気療養中でも離職せずに仕事を続けられるのが特徴。従業員を確保するためにも、選択肢として企業が幅広く提供していくことが適切だと政府は訴えている。

配信2017/10/30 12:51
日本経済新聞
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