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2017/10/30(月) 18:16:41.60ID:CAP_USER9[東京 30日 ロイター] - 日本取引所グループ(JPX)(8697.T)の清田瞭CEO(最高経営責任者)は30日の定例会見で、「特設注意市場銘柄」の指定を解除した東芝(6502.T)について、上場企業が求められる最低限のガバナンス水準に達したにすぎず、JPXの自主規制法人が引き続き動向を注視していくと述べた。
東芝は20日、内部管理体制の改善報告書を公表した。清田CEOは「社内の制度やルールを適切に適用、運用していくことを期待している」と指摘した。
東芝は、2018年3月末時点で債務超過を脱却できなければ東証の規定により上場廃止になる。清田CEOは改めて「何の救済措置も考えていない」と話した。
和田崇彦
2017年10月30日 / 09:24 / 34分前更新