0001みつを ★
2017/10/30(月) 20:38:37.94ID:CAP_USER910月30日 20時18分
血液製剤の投与によるＣ型肝炎の患者や遺族が国に給付金を請求できる期限が来年１月に迫っていることから、患者の弁護団が請求のための提訴を全国一斉に行い、国は期限を延長すべきだと訴えました。
血液製剤の投与によってＣ型肝炎の感染が広がった問題では、平成２０年に「薬害肝炎救済法」が施行され、患者が裁判を起こせば国が和解したうえで、給付金を支給する仕組みができましたが、請求するための提訴の期限が来年１月１５日に迫っています。
患者の弁護団は最近になって血液製剤による感染が発覚した患者３０人について３０日、東京や大阪など全国５か所で新たに裁判を起こしました。
弁護団などによりますと、血液製剤によるＣ型肝炎の感染者数は１万人以上と推計される一方、国と和解が成立しているのは先月末の時点で２２９３人にとどまっているということです。
患者と弁護団は提訴にあわせて会見を開き、国は提訴の期限を延長すべきだと訴えました。薬害肝炎全国弁護団の高井章光弁護士は「救済法が改正されなければ来年１月に期限がきてしまう。まだ提訴していない人は病院に確認したり、弁護団に相談したりしてほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171030/K10011204661_1710302002_1710302018_01_02.jpg
