都議会 政活費の飲食一部認めず
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171031/0003002.html

議会改革について検討する東京都議会の委員会が開かれ、
各地で支出のあり方が問われている政務活動費のうち、
会派の打ち合わせに伴う弁当や視察先での飲食への支出を原則として認めないことなどについて、
各会派が合意しました。

東京都議会では、ことし７月の都議会議員選挙を受けて議会改革を進めるため、
５つの会派が参加する委員会を設置し、議論しています。
３１日の会合では、政務活動費のうち、飲食費や人件費などがテーマとなり、
会派の打ち合わせに伴う弁当や視察先での飲食への支出のほか、
夫や妻といった配偶者などへの人件費は原則として認めないことを全会一致で確認しました。

一方で、毎年、議論になっている町内会などの新年会をはじめとする飲食を伴う会合などに
出席するための「会費」の取り扱いについては、意見がまとまらず、引き続き、検討していくことになりました。
また、議会の審議の透明化を図るため、委員会でのインターネット中継を来年度から一部で実施していくことも合意しました。

委員会では、今後は政務活動費の支出に加え、議員公用車の廃止なども検討していくことにしています。