2017年11月03日 23時11分
　日米両政府は、今月６日の安倍首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせて、エネルギー分野での協力を強化する覚書を締結する方針だ。

　日米が連携し、アジアやアフリカなど新興国向けに米国産天然ガスや日本の発電所設備などの輸出拡大を目指すことが柱となる。日本は官民共同で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入する新興国などを対象にした１兆円規模の支援を活用する方向だ。

　日本は、成長戦略の一環として「質の高いインフラ（社会基盤）」の輸出拡大を掲げており、米国の後押しを得て、日本企業の海外受注が増えることを期待している。エネルギー分野での協力を打ち出すことで、対日貿易赤字を巡るトランプ米政権の不満をそらす狙いもある。

　一方、貿易赤字の削減を掲げるトランプ米政権にとっては、天然ガスの一つである「シェールガス」の輸出先の開拓で日本の協力を得られる。

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http://yomiuri.co.jp/economy/20171103-OYT1T50017.html