【無償化】幼稚園・保育園無償化 教育格差助長を懸念
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幼稚園・保育園無償化 教育格差助長を懸念
2017年11月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110302000135.html
政府が検討中の三～五歳児の教育無償化が実現すれば、高所得世帯ほど恩恵が大きくなる。現在の保育料が年収に応じて高くなっているためで、専門家からは「教育の格差拡大をさらに助長する」との懸念が出ている。 （桐山純平）
自民党は衆院選の公約で「三～五歳児のすべての子どもの幼稚園・保育園の費用を無償化する」と打ち出し、「ゼロ～二歳児も所得の低い世帯に対して無償化する」と主張。安倍晋三首相は一日の第四次内閣発足に際し公約の実現を目指す考えを示した。
国は世帯年収によって認可保育園の料金を八段階で定めている。三～五歳児の保育料は生活保護世帯で無料、年収約二百六十万円までの住民税非課税世帯が月六千円なのに対し、年収約千百三十万円以上では最大で月十万一千円を負担している。
そのため、保育料が全てただになると、家計負担の軽減額は高所得世帯ほど大きくなる。無料の生活保護世帯の恩恵がゼロなのに対して、高所得世帯は最大で年百二十一万二千円の恩恵を受けられる計算。実際には保育料は自治体の補助で、国の基準料金より安くなっている場合も多いが、無償化で浮く額が高所得世帯ほど増える構造は同じだ。
一方、幼稚園に通わせる全世帯には、全国の幼稚園の月の平均保育料である二万五千七百円分が全額補助される見通し。国はすでに、年収約六百八十万円までの世帯については年収に応じ、一部から全額を補助している。無償化により六百八十万円以上の世帯も新たに補助を受けられる。
政府は幼児教育の無償化で「子育て負担軽減で少子化対策につながる」とし、消費活性化にもつながると説明する。だが、ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は「高所得者が無償化で浮く金を習いごとに振り向けると教育格差はさらに広がる」と懸念する。
一方、政府の試算では、三～五歳児のすべてを無償化する費用は年間約七千三百億円かかる。その財源は、収入の少ない人ほど負担感が大きい消費税の増税（二〇一九年十月を予定）だ。久我氏は「育児では待機児童問題も課題として残ったままで、政策に優先順位をつけることが必要。無償化で格差を広げないよう、所得制限を設けるべきだ」と指摘している。 なんでもかんでも格差是正すりゃいいってもんじゃねえだろ
富裕層と貧困層の家計負担割合ガーよりも児童福祉の観点から機会平等を目指す方が優先だろ そこに金を出すんじゃなくて
共働きしなくて済むようにしてくれよ 幼稚園だけでいいよ、そもそも認可保育園は貧困層の為の制度なんだし
そしてその貧困層は今でもタダみたいな利用料だろ
贅沢したいからと子供預けて働こうとするから
世帯所得から算出した高い保育料を払う羽目になる そもそも0～3歳までの間に良く預けて働こうかと思えるよな
しかもその多くは貧困層でない
保育料が高い、保育園に落ちた、当たり前だ馬鹿
それなりの世帯所得があるからそうなるんだよ、馬鹿じゃねえのか
教育機関と、福祉目的施設を一緒に考えるな 保育園の無償化と言うのは、
十分余裕のある世帯にまで施す悪法
幼稚園～高校は納得できる、教育機関だからな 待機児童の「保育園落ちた」問題でも自滅したダメな山尾と民進党・・・
民進党が 「保育士の給与５万円増やせ！（財源として公共事業費２８００億円を削減しろ！）」と追及。（2016年3月）
↓
■ その後に熊本大地震で道路・橋が崩壊し公共の防災拠点も損壊で復興悪影響
↓
すると蓮舫が、「安倍は公共事業予算を増やせよ！」と正反対の批判をやり出す（2016年9月）
http://i.imgur.com/aZL73le.jpg
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でも山尾は「早く保育士給与５万円増やせ（公共事業予算削れ）よ！」とグラフを捏造してまで安倍批判 （2016年10月）
http://i.imgur.com/5VZRsI3.jpg
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しまいに民進党は 「 赤字国債を発行するな！」と安倍内閣による災害復興費の補正予算案に反対 （2017年01月）
http://i.imgur.com/9Tr9JzL.jpg
★ オマケ ★
・ 蓮舫代表、被災地の視察でバレバレのウソ泣き芸を披露。
http://i.imgur.com/d3VjM0u.jpg >>13
そもそも保育園は教育機関ですらない
そんな事も判らんでレスってるから
そんな頭の悪い画像を持ち出す羽目になる 貧乏人の子沢山に人口増担ってもらっていたがどうしようも無くなってきたので
父ちゃん400万かーちゃん120万ぐらいの所に頑張ってもらうようにしだしたってことか？ >>1
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (40741)
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>>15
「女性が輝く社会（ｷﾘｯ」とのワンセットなんだよ
フェミ・ジェンダー論者は女が働いてることが女の自立、自己表現だと主張するからな
安倍政権もそこらへんの勢力の主張を呑まされている
要は女が働く選択肢の提供ということだね
決して世帯年収だけの話ではない 学校なら分かるけど幼児教育無償って必要？
共働きで稼いでる高収入家庭のクソ高い保育料を負担するのはイヤなんだが
好きで子供作ってるんだからそれくらい払えるでしょう
うちも子供3人だが二人目以降は負担軽減もあるようだから有り難いと思っている
既に一人当たり50万円くらい税金投入されているのだから、無償化は必要ばいと思う 高級幼稚園があるがどうすんの
無償にする必要ないだろ 俺は高校まで完全無償化で良いと思う
制服も給食も教材も全部国で持てばいい
できる限り子供を多く育てやすい環境を作るべきだと思う
だけど大学は奨学金以外何もすべきではない >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (40741)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
独身では絶対に恩恵に預かれない
結局、制度の恩恵を受けたければ結婚しバンバン子供を造れと言う事だね
一番多く税金を支払っている独身がバカを見ているのね(^^; 一番の問題は専業主婦差別だろ
子供を自分で育てている母親にも
保育所に預けている親と同程度の支援をしろよ
一人あたりの保育コストと同程度のお金がもらえるなら
自分で育てたい親は収入に関係なく大勢いるだろう
大事なのは選べることだろ
専業主婦家庭を無視した無償化は
子供を預けないと損をする状況を作ってしまう 財源足んねー。消費税増税すっかだもんな。
まあ仕方ないよねと思考停止している自民党支持者だけで払ってくれ。 子供2人いるけど不妊治療しても授からないんだよね
まだ33だから授かれると思う
不妊治療の助成ももっとして欲しい
少子化っていうけど
ちゃんと育てる気のある家庭に金出してほしい
3人になると車も大きいのに買い換えないといけないし >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (40741)
>>1
で、所得制限付き無償化にしますって言い出したら公約破りって騒ぐんでしょ？ >>1
忘れないで 保育園て言ったら当然私のことよ！
現在 週５を目指して頑張っております 是非応援
をお願いします(汗) 少子化対策するなら高所得世帯が育児しやすくしないと
生活保護世帯がたくさん産んでも困るでしょ 東京の足立区は世界一創価学会員が多い地域です。葛飾、江戸川、大田区なども創価学会員が多いですが足立区の比ではありません。
人口比で言うと東京で一番、創価学会員が少ないのは世田谷区です。
足立区の公明党候補者は創価学会員以外の得票は必要ありません。一般人つまり創価学会員以外の得票はゼロでも学会員の票だけで当選できるからです。
足立区の創価学会員は選挙期間中、自分達の選挙区の選挙活動をしません。公明党議員は学会員票だけで当選できるからです。
足立創価学会員は選挙期間中、自分達の選挙区ではなく他地区の応援をします。それが足立創価の選挙活動です。
こんな創価学会員が多い地区は世界中探してもありません。足立区以外にはないでしょう。
かつてキリスト教徒は少数派であるうちは創価学会と同じように迫害されていました。
ところが多数派を取った途端にキリスト教徒は「迫害される側」から「迫害する側」に豹変しました。
キリスト教徒以外を「異端」とレッテルを張り異教徒迫害が始まりました。いわゆる「キリスト教徒の集団ストーカー」の始まりです。
残忍な魔女狩りは集団ストーカーの一部分に過ぎません。ヨーロッパの「暗黒の中世」はこの「キリスト教徒の集団ストーカー」から始まりました。
東京の足立区も創価学会が多数派を取った途端に「集団ストーカー」が始まりました。
足立創価学会はキリスト教徒と同じく暗黒の歴史を辿ろうとしています。
足立創価学会の集団ストーカーはそもそも公明党足立区議会議員の後輩の法律違反を隠蔽するために行われました。
学会本部(信濃町)の竹内一彦全国総合青年部長の命令です。それに関して池田会長は「法律違反を隠蔽しろ」「集団ストーカーをやれ」等とは一言も言っていません。
ところが竹内一彦は集ストも法律の隠蔽も「池田先生の命令だ」「仏様の教えだ」と足立創価学会員に嘘をつき、騙して集ストを行わせています。
池田会長が言ってもいないこと、命令してもいないことを竹内は「池田先生の命令だ」「仏様の教えだ」と
足立創価学会員を騙して嘘をつき反社会的行為=集団ストーカーを行わせているのであります。
ご存じのように足立区はすでに「暗黒時代」に入っています。それは正に足立創価学会の悪事(謗法)にその元凶があります。足立創価学会こそ悪の根元であります。っっhっっっじゅう >>20
うちの地域私立ばっかりだよｗ
幼稚園だの保育園なんて私立でいいんだろうな。
>>31
高所得世帯なら幼稚園代くらいなんてことないだろうに。
むしろ少し高額な所に入れたいだろう。
一番ブツブツ不満なのはワープア同士婚で親も貧乏な夫婦じゃないの？ 大阪府下だけど、幼稚園は補助金で実質無償だったよ、年収は1000万以下だけと 所得制限って頑張って給料上げるのが馬鹿らしくなる制度だよな 恩恵じゃなくて、子供の権利保障なんだけど、何でもかんでも無償化にケチつけるな自称専門家は
子供の為の権利条約を1から読めよ。 田舎は保育園しか選べないから保育園は無償化すんなって意見はクソ 底辺と同じ幼稚園行かしたくないからお高い幼稚園行かせたのに
無償化になったら意味なくなるんじゃない 東京モーターショー2017 美人揃いで話題沸騰だったダイハツコンパニオンまとめ
http://aqxe.cassanova.biz/201711031.html
【美女200人超え】東京モーターショー2017｜コンパニオン＆キャンギャル画像まとめ
http://aqxe.cassanova.biz/201711032.html FDGADSARE 無償化といってるのは単なる無知で、手厚い支給がより重要って事だよね。
政治の世界に居ても無知やごまかしはあるんだね。 保育園なんて稼いでる世帯だし無償にする必要ないよ
大学の奨学金の補填にまわせばいいのに 高所得者はそれなりに能力あって稼げるんだからいいでしょ
無料になれば沢山子供も産んでくれるだろうし
有能な遺伝子増えるならありがたい もっともっと子供や教育お金かけなきゃ子供は増えないからなぁ
衰退する一方だし
老人の無駄な医療費や延命に金使うよりはいいとおもうが >>48
だけじゃないとはおもうが
経済的に問題がないなら、結婚したいもっと産みたいってのはだいぶ解決するとはおもう
今の日本じゃ産む気にはあんまりなれないよね >>48
同意。有能で収入も安定した夫婦が「養育費、無料にしましたから！」と言われて
産むわけないからｗ
それに、もともと、子育てにかかる最少必要減の養育費も準備出来ないような世帯が
子供を育てること自体が無理なんだよ 老人福祉が充実
→子供に老後を見てもらう必要がない
→少子化
こんな気がする >>50
中流くらいの家庭なら産む気になるかも？
中流の遺伝子なんかイラネって言われればそれまでだがw >>21
よし！その案採用！
ただし財源無いんで、各世帯に年６万円のこども保険を負担なｗ
死ぬまで払い続けるんだぞ >>53
それでいいだろ
二十年後の子無しジジババに注ぎ込む税金は、今生まれてくる子供たちだ
今のうちに搾り取っとけ >>17
高度成長より昔は一族すべてで働くのが当たり前。
専業主婦なんか夢物語だぞ。
あまえんなって話だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
