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11月4日 6時35分

ワシントンで開かれていた日米財界人会議が閉幕し、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の再交渉でアメリカのトランプ政権が求めている、自動車の関税をゼロにするためにアメリカ製の部品を５０％以上使うべきだとする提案について、「日米の企業に有害な提案を再考するよう強く求める」とする共同声明を採択しました。

日米の企業経営者らが年に１度、経済面の課題について話し合う日米財界人会議は、２日間の日程を終え、３日、共同声明を採択しました。

共同声明は、ＮＡＦＴＡの再交渉でアメリカのトランプ政権が、自動車の関税をゼロにするためにアメリカ製の部品を５０％以上使うべきだと提案したことなどに懸念を表明しています。

そして「アメリカ企業や、北米に多大な投資を行っている日本企業にとって、有害な提案を再考するよう強く求める」として、日米の経済界が足並みをそろえて提案を考え直すよう求めました。

会議のあとの記者会見で、日米経済協議会の石原邦夫会長は、「アメリカの提案が実現されたあかつきには、日本企業にも大変なマイナスの影響が出てくるのではないかという懸念が表明された」と述べ、日米の企業が北米での事業の見直しを迫られないよう、働きかけていく考えを示しました。