民進党が当面、存続することになり、立民への「看板の掛け替え」を検討していた民進の各県連などの動きが鈍っているためだ。

　立民の地方組織は、先月末に衆院の赤松広隆副議長のおひざ元である愛知県で、最初の県連が発足したが、その後は動きがとまった。
立民の衆院議員が多く誕生した東京、神奈川などでも、都連・県連設立の見通しは立っていない。

　衆院選で候補者を擁立しなかった民進は、民進系の立民、希望の党、無所属の候補を、地方組織ごとに独自に支援した。
民進は衆院選後に解党する方針だったため、衆院選で立民が伸びた地域の民進の中には、希望ではなく立民に移行する動きが出ていた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171105-OYT1T50023.htm