政府が人づくり革命の一環で検討している２兆円の政策パッケージの原案が９日、分かった。低所得世帯を対象にした０〜２歳の幼児教育・保育無償化では住民税非課税世帯に限定し、消費税収から数十億円を充てる。

2017年11月09日 11時07分
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/372245/