>>937
給与は削減するのではなく、人員削減と民間委託や
道路公団の民営化など公務員の人件費削減に方向転換すべき。

給与は一人ひとりに直接響くから官僚から反発を受ける。
しかし、全体に対して削減するなら官僚も協力できる。
自民では出来ないだろうが野党なら利権に切りこめば可能だ。

間違っても同じ失敗を繰り返してはいけない。