日銀が先月開いた金融政策決定会合では、１人の委員が追加の金融緩和の必要性を主張したものの、ほかの委員からは、副作用が大きいなどと否定的な意見が相次いでいたことがわかりました。

日銀は、先月３０日と３１日に開いた金融政策決定会合で、今年度と来年度の物価上昇率の予測を引き下げましたが、追加の金融緩和策はとらず、金融政策を維持しました。

９日、この会合で９人の政策委員から出された主な意見が公表され、この中で、片岡委員と見られる１人の委員は「追加緩和策を講じることで物価目標の早期達成への確度を高めるべきだ」として、２％の物価上昇率の実現には金融緩和をさらに強化することが必要だという意見を出していました。

これに対して、ほかの委員からは「追加緩和は市場や金融機関への影響、政策の持続性などの観点からプラスの効果よりも副作用のほうが大きい」とか、「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切だ」などとする意見が相次ぎ、多くの委員が、今の状況で一段の金融緩和を行うことに否定的であることがわかりました。

一方、会合では、金融緩和の一環として日銀が買い入れているＥＴＦ＝（イーティーエフ）上場投資信託などをめぐって、ある委員が「政策効果と考えうる副作用について、あらゆる角度から点検すべきだ」と述べ、日銀がＥＴＦなどを大量に買い続けることの影響も検証すべきという意見が出されました。

配信11月9日 10時47分
NHK NEWS WEB
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