【捕鯨】調査捕鯨船、南極海へ出港 山口・下関、再開後3回目 「シー・シェパード」は今冬妨害活動は行わず
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南極海で調査捕鯨をする船団が9日、山口県下関市の下関港を出港した。来年3月までにクロミンククジラ333頭を捕獲する計画。南極海での調査捕鯨の中止を命じる2014(平成26)年3月の国際司法裁判所(ICJ)判決を受けて政府が捕獲調査を見合わせ、15年度に再開した後、3回目の調査捕鯨となる。
下関の船団は「勇新丸」(724トン)と「第3勇新丸」(742トン)。広島県・因島からの母船「日新丸」(8145トン)や宮城県・塩釜港からの「第2勇新丸」(747トン)など3隻と洋上で合流して向かう。
当時の計画による調査捕鯨中止を命じた14年3月のICJ判決後、政府は国際捕鯨委員会(IWC)に捕獲数を従来の約3分の1に減らした新たな計画を提出し、捕獲調査を再開した。
反捕鯨団体「シー・シェパード」は今年8月、日本の監視活動に対抗できなくなったことなどを理由に南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今冬は行わないとの声明を出している。
配信2017.11.9 11:00更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/171109/wst1711090037-n1.html 早く商業捕鯨したらどうかな?どうせ日本は今世界中から嫌われてるし >>14
凄い効力だよな。
もっと早くあればよかった。 何を調査してるのかね
取って食ってるだけって思われてるんでは >>18
誰も数えられないらしいけどどうやって数えたの?すごいね! 調査捕鯨シーシェパード妨害
南氷洋の鯨が増えすぎる
一体の餌が激減
サメの餌も無くなる
腹ペコのサメがオーストラリアの海岸まで押し寄せる
オーストラリア人がサメに食われる 市場原理では赤字なんだろ
税金投入してまで継続させ
ないといかんの? >>25
補助金もらえてウハウハらしいで
補助金ビジネスのひとつ 日本の捕鯨船も逃げ回るだけじゃなくて、以前のように放水などで
堂々と対抗すればいいのに お、正統派捕鯨スレ来たね。
あとは糞コテのお出ましを待つばかりww >>28
妨害されないのに何を?
シーチワワメンバーは今カリフォルニアで楽しい隠居生活してるだろ 調査捕鯨船だってww
クジラ商売の漁船じゃないか
国のカネをもらいまくって、クジラ御殿はクジラ利権のおかげ >>28
対抗するより、被害届を出して逮捕してもらう方が合理的と気がついた。
相手は犯罪者になるし、法律の基で誰が罪を犯したのか明確になる。 >>1
「オーストラリア南極領土」
でググると、なぜオーストラリアが南極海の捕鯨に反対するのかよくわかるよ >>33
南極海は公海だから被害届はどこにも出せない。
そこでは、ハープーンミサイルだけが正義なんだわ >>34
南極海では、捕鯨以外にも様々な漁業活動が行われており、捕鯨だけ非難し、その他の漁業を非難しないことは、
オーストラリアが領土的主張のために捕鯨を非難しているのではないという主張づけには十分だろう。 北朝鮮に捕鯨船沈めてもらえば攻撃のための既成事実ができるね >>34
>>36
捕鯨業者は世界に裁判で負けたんだよね >>1
南極海における捕鯨事件
(なんきょくかいにおけるほげいじけん
英語:Case concerning Whaling in the Antarctic、
フランス語:Affaire du Chasse à la baleine dans l'Antarctique)
とは、日本による第二期南極海鯨類捕獲調査(以下JARPA II)の国際法上の是非を巡って、2010年5月31日にオーストラリアが日本を国際司法裁判所に提訴した国際紛争である。
日本が国際司法裁判所の紛争当事国となる初めてのケースであり、3年間におよぶ提訴内容の調整を経て、2013年6月に口頭弁論が開始された。2014年3月31日に本案判決が下され裁判は終了した。その内容は日本にとって全面敗訴に等しいものとなった。 下関の道の駅で安価で鯨の肉買えるからな
ちょっと驚いたわ >>44
>>41の意見が聞きたいんだけど、もう来ないかな? >>45は書き間違えたw
>>44
>>38-39に意見が聞きたいんだけど、もう来ないのかな? >>45
お前は顔が韓国だろ
欧米人には日本人韓国人中国人の区別がつかない
韓国人に日本人かって聞いたり、台湾人に中国人かって聞くと激怒するからアジア人にはとりあえず韓国人かって聞くらしい >>47
お前が俺にチョン認定してまで怒る理由が分らないし、
>>38-39に意見が聞きたいんだけど、もう来ないのかな?
と言われると、お前にとって何か都合が悪いのかな? >>44
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな? >>38
ICJの判決に勝ち負けとかないから。いい加減なこと言うなよな。
ICRWの付表に合ってないとこがあるぞってだけ。 やっぱ>>38-39のID:F2ioBuKF0は二度とこのスレに書き込めないんだろうなあ... >>1
南極海における捕鯨事件
(なんきょくかいにおけるほげいじけん
英語:Case concerning Whaling in the Antarctic、
フランス語:Affaire du Chasse à la baleine dans l'Antarctique)
とは、日本による第二期南極海鯨類捕獲調査(以下JARPA II)の国際法上の是非を巡って、2010年5月31日にオーストラリアが日本を国際司法裁判所に提訴した国際紛争である。
日本が国際司法裁判所の紛争当事国となる初めてのケースであり、3年間におよぶ提訴内容の調整を経て、2013年6月に口頭弁論が開始された。2014年3月31日に本案判決が下され裁判は終了した。その内容は日本にとって全面敗訴に等しいものとなった。
日本国内でも、政府の動きに警鐘を鳴らす声もある。国際法の専門家で、神戸大学大学院教授の柴田明穂氏は、Facebookを通じ、「明らかに調査捕鯨の再開は国際法的に危うい、少なくともICJに持って行かれるのはいやだ、というメッセージです。『法の支配』を標榜する日本としてはいかがなものでしょうか」と述べている。
水産学者で三重大学生物資源学部の准教授、勝川俊雄氏は、日本は領土問題をICJで話し合うことを提案しているのに、「解決すべき領土問題を抱える我が国が、数少ない国際紛争の解決の手段を、ちゃぶ台返ししてしまうのは、得策とは言えないでしょう」とし、「ますます国際社会の理解が得られないとおもう」とツイッターで意見を述べた。
国際捕鯨委員会の森下丈二日本政府代表は、「外務省に聞いてほしい」と述べ、この件に関するコメントは避けたという(SMH)。捕鯨を守るために、一度承諾したルールを受け入れないと国際社会から批判されているのであれば、民主主義国家としては恥ずかしい限り。日本政府からの誠意ある説明が、早急に求められる。 >>55
やっぱ>>38-39のID:F2ioBuKF0は二度とこのスレに書き込めないんだろうなあ...
お前はどう思う? >>1
ブリタニカ国際大百科事典
調査捕鯨
クジラ資源の調査を目的に南氷洋で行なわれている捕鯨活動。日本の南氷洋母船式捕鯨は 1987年3月から,沿岸捕鯨は 1988年3月から,国際捕鯨委員会 IWCの捕鯨全面禁止により中止されている。
しかし,日本は国際捕鯨取締条約により,科学的調査を名目に調査捕鯨に着手,1988年から南極海域で毎年 300頭のミンククジラ (コイワシクジラ ) を捕獲している。
これに対し,事実上の商業捕鯨であるとの声も各国からあがっている。一方,エスキモーなどによる小規模の捕鯨は,伝統的で生存のための捕鯨として例外扱いが認められている。日本は国内の沿岸小型捕鯨にも同様の背景があると 1990年の IWC総会で主張したが否決された。
朝日新聞掲載「キーワード」の解説
調査捕鯨
国から許可と補助金を受けて、日本鯨類研究所が資源の増減傾向などを探る目的で1987年から実施している捕鯨。サイズや重さを測定したり、耳あかや胃の内容物などを採集して分析する。
鯨肉はあくまで「調査の副産物」として販売、国内で流通する。韓国は捕鯨をしておらず、漁網にかかって混獲されたクジラが国内で流通している。ただ、密漁も横行、日本への鯨肉の密輸も過去に摘発されている。 >>1
【国際捕鯨条約】
1937年の国際捕鯨協定を引き継ぎ、鯨資源の有効・適切な保存および増大を図り、捕鯨業に関する国際取締制度を設けるための条約。正式名称は国際捕鯨取締条約。
1946年ワシントンで署名され、1948年に発効した。日本については1951年(昭和26)に効力が発生した。この条約は、国際捕鯨委員会、各国の取締措置などを規定し、さらに、保護される種類、漁期、解禁水域、捕獲方法、漁具などを定める。
条約の適用水域は捕鯨が行われるすべての水域。また、対象となる大型クジラ類は、シロナガスクジラ、ナガスクジラ、マッコウクジラ、ザトウクジラ、コククジラ、セミクジラ、コセミクジラ、
ホッキョククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラ(クロミンククジラを含む)、キタトックリクジラ、ミナミトックリクジラの13種類である。2014年8月時点の締約国は88か国。
International Convention for the Regulation of Whaling
【国際捕鯨取締条約】
クジラ資源の保護を図り、捕鯨業の適正化のために、1946年にワシントンで調印された条約。国際捕鯨委員会の設置、取り締まりに関する事項の決定を主な内容とする。
日本は1951年(昭和26)に加入。国際捕鯨条約。
ICRW(International Convention for the Regulation of Whaling)
【国際捕鯨委員会】
国際捕鯨取締条約に基づいて設置された国際機関。捕鯨頭数の割り当て、漁期・漁場を設定する。1949年より毎年開催。
日本は第3回(1951年)から参加。事務局は英国のケンブリッジ。1982年、商業捕鯨の全面禁止を決定した。
IWC(International Whaling Commission) >>55
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな? >>1
日本政府の答えは、捕鯨が日本の伝統文化に基づくもので、日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲してきたし、何を食べていいか悪いかを外国人に指図されるいわれはない、というものだ。
南極での捕鯨に歴史的な要素は全くない。日本が南極に捕鯨船を初めて派遣したのは1930年代半ばだが、第2次世界大戦が終わるまで大規模な捕鯨は行われていなかった。
いま南極で実施されている捕鯨、日本政府が言うところの「調査捕鯨」は国民の税金でまかなわれている。
日本はさらに捕鯨を正当化するため、調査するには毎年何百ものクジラを殺さなくてはならないのだと説明する。しかし、国際司法裁判所(ICJ、オランダ・ハーグ)はその言い分をひとつひとつ徹底的に突き崩してきた。
ICJは2014年に、日本が南極でクジラを「殺すことによって研究」するのは、科学的調査にあたらないとの判断を下し、日本政府に停止を求めた。 >>1
【オノ・ヨーコのメッセージ】
太地町の漁師の皆さんへ
皆さんのイルカ漁に対する西欧諸国の一方的な怒りに対する気持ちは理解できます。しかし、世界や日本の漁師はイルカに対してどれだけ有害なことをしているか知らなかったので昔ながらの漁が成り立っていました。世界中で皆さんの漁が何度も議論されてきたことは聞いて知っていると思います。
だから同じこと言うつもりはありませんが、もっと大きな視野に立って状況を考え直してほしいと思います。日本はここ数年厳しい経験をしてきました。
世界の他の国々にそのことを分かって欲しいと思います。しかし、私たちが平和と非暴力を訴える時、イルカ漁が大国や中国、インド、ロシアの子供たちに日本を非難する口実を与えてしまいます。
簡単な問題ではないですが、日本の将来の安全を考えて欲しいと思います。日本は強国に囲まれ、その国々は常に日本の力を弱体化させる機会を伺っています。
日本の未来と安全は多くの状況に依存しておりますが、イルカに対して行っていることは世界全体との関係に悪影響です。
この神経をつかう時に、多くのイルカを殺し、また水族館やレストランに売りさばいて喜ぶ姿を見て世界中の子供達は日本を嫌いになります。長い間私たちは一生懸命世界中に日本を理解してもらおうと努力してきました。
その努力の甲斐あって日本は素晴らしい力と誠実さを備えた国として尊敬を集めています。
何十年にも及ぶ私たち日本人の努力がなければそうはなりませんでした。しかしその喜びも一瞬にして潰えてしまいます。
どうか原子力災害後の今の危なっかしい状況(世界はこの災害で大きな影響を受けたのです)をもう一度考えてください。どうか、政治的な配慮をして、イルカ漁のお祭り騒ぎをやめてください。
世界中から日本は傲慢で鼻持ちならない国、残虐な国だと見られます。
ありがとうございます。
CC:日本国首相安倍晋三殿
Yoko Ono & Lennon
Yoko Ono Lennon 2014-1-20 >>61
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う? >>1
「このままでは鯨食文化が消滅する」──
調査捕鯨に関し、世界的な批判を浴びても政府が錦の御旗のように唱えるこの言葉。確かにその通りだろう。
しかし、鯨肉販売の赤字を補塡するために多額の税金が毎年投入されているのも事実である。1人あたりの年間消費量が約40グラムしかない“日本固有の食文化”は、いったい誰のためのものなのか
1人あたり約40グラム──。これが現在の日本国民の年間平均鯨肉消費量である。
そんなまぎれもなくレアな、別の見方をすれば誰も見向きもしなくなった食材である鯨肉が、9月から永田町の自民党本部の食堂にお目見えした。
鯨のひき肉を使ったカレーがレギュラーメニューとして提供されるほか、毎週金曜日を「鯨の日」とし、鯨肉を使った特別メニューが用意されるという。
これは、「このままでは鯨食文化が消滅する」と危惧(きぐ)する二階俊博衆院議員の発案で実現したものだ。ちなみに二階氏の選挙区には、イルカの追い込み漁が国際的な批判を浴びている和歌山県太地町(たいじちょう)がある。
鯨メニューが加わった初日、鯨の伝道師を自任する二階氏は、「外国人にもどっさり食わせたい」と意気込んだそうだ。
国際社会から、日本の捕鯨に対して厳しい目が向けられている。
3月31日、国際司法裁判所は日本による南極海での第2期南極海鯨類捕獲調査(JARPA U)について中止命令を出した。これを受け、日本政府は4月にJARPA Uを中止したものの、中止命令は「現行計画下での捕鯨」に対するものであると解釈。
2015年度には新計画のもと、南極海での調査捕鯨を再開することを決定した。
しかし、9月18日にはスロベニアで開かれた国際捕鯨委員会(IWC)の総会でも、日本の南極海での調査捕鯨の再開を先延ばしするように求める決議が採択されている。
決議に強制力は伴わないものの、応じなければ「総会決議違反」との国際的批判を受けることになる。
また、『ニューヨーク・タイムズ』は、10月13日、「日本の捕鯨の背後にある大嘘」と題する社説を掲載。科学調査の名目で行われている日本の捕鯨は、その実、商業捕鯨以外の何ものでもないと指摘している。
『日本経済新聞』や『東京新聞』なども、調査捕鯨再開が国益に反するとして、再考を促す社説を相次いで掲載している。
さらに国際司法裁判所による中止命令を踏まえ、楽天は、運営する楽天市場内での鯨やイルカ肉の販売を禁止している。
業界紙記者が語る。
「楽天は、海外進出に力を入れているので、国際的イメージ悪化を恐れてのことでしょう。他の通販サイトや全国チェーンのスーパーでも、同様の動きが出ています」 >>1
■世界から批判される“調査捕鯨”という詭弁
調査捕鯨という言葉が世に出たのは、1982年、資源管理機関のIWCが、クジラが絶滅の危機にあるとして、沿岸部で行われるイルカなど小型鯨類を除き、商業捕鯨の一時停止を決議したことによる。
この際、加盟国のうち日本、ノルウェー、ペルー、ソ連は、法的拘束力を免れるため異議申立を行っているが、その後、日本はペルーとともに、異議を撤回している。
当時の国会答弁などによれば、アメリカが、排他的経済水域内の漁獲枠割り当て削減や、日本からの水産物輸入規制をちらつかせて圧力をかけたようだ。
さらに、「調査捕鯨という名前さえ使ってくれれば、あとは文句は言わない」という、アメリカ側からのオフレコードの殺し文句があったともいわれている。
その後、アメリカを含む世界各国から『日本の調査捕鯨は詭弁(きべん)』との誹(そし)りを受けることになるとは、日本は思ってもいなかったのだろう。いわばアメリカの口車に乗せられたわけだ。
商業捕鯨が完全に停止された87年以来、日本による捕鯨は科学的調査という建前のもとで行われることになった。
かつては南極海と北西太平洋に年一度ずつ、60日から70日の航海に出て捕鯨が行われていたが、3月の国際司法裁判所の判決を受け、現在は北太平洋のみで行われている。 調査とかもう嘘つくのやめろよ
採る量調整して市場価値操作してなにが調査だよ >>1
■年間約10億円の補助を受け鯨肉を独占販売する企業
調査捕鯨を委託されているのは、農水省を主務官庁とする財団法人の日本鯨類研究所(鯨研)と、共同船舶株式会社だ。
鯨研が調査、共同船舶が捕鯨と鯨肉販売業務という役割分担となっているが、両者はほぼ一心同体と見てよい。
ともに東京都中央区豊海(とよみ)の同じビルの同じフロアに所在しているほか、鯨研の理事には共同船舶の社長も名を連ねている。
捕獲された鯨は、鯨研による生体調査の後、共同船舶が販売する。輸入分を合わせ日本に流通するすべての鯨肉の約7割が、共同船舶によって販売されたものだ。価格の設定も共同船舶に任されている。建前はあくまで年間45億円〜50億円の費用がかかるとされる調査費の回収である。
しかし近年、鯨食文化の衰退により消費量は減少。販売収入は縮小の一途をたどっており、2005年以降、調査捕鯨事業は赤字に陥っている。かつて50億円〜60億円あった鯨肉の販売収入は、10年度には約45億円に減少。 さらにシーシェパードによる妨害が激化した11年度は約28億円にとどまり、11億3306万円の赤字となっている。
この赤字分の埋め合わせは、税金によってまかなわれてきた。ここ数年は、鯨研に名目は変われど10億円近くの国庫補助金が毎年付けられているのだ。
さらに12年度には、東日本大震災の復興予算として、約23億円が調査捕鯨費およびシーシェパードによる妨害対策費として計上され、そのうち約18億円が鯨研にわたっている。
予算を計上した水産庁の言い分では、「鯨肉の水産加工の盛んな石巻市周辺に、南極海の鯨肉を安定供給することで復旧・復興につながる」のだというが、地元からは「何の恩恵もない」と不満の声が上がった。
調査捕鯨が赤字に転落した05年以降の10 年間で、ざっと計算しても約80 億円規模の税金が投入されたことになる。 >>1
■ODAが交換条件日本の買収工作疑惑
それだけではない。調査捕鯨継続のための、公表されていない支出も存在する。
10年6月、英紙『サンデー・タイムズ』はIWC加盟国に対し、日本が買収工作を行っていたと報じた。
同紙によれば、記者が反捕鯨活動家を装い、捕鯨賛成国の高官に支援と引き換えに捕鯨に反対するよう打診。すると、ギニアやコートジボアールを含む複数国の高官が、日本からの「支援」と引き換えに、賛成派に回る取引を行ったことを明らかにしたとしている。
タンザニアの高官に至っては、アゴアシ付きの日本旅行に加え、コールガールの手配も約束されたという。
こうした日本の票買い疑惑はIWCでも問題視され、11年以降は加盟国が支払う分担金の支払いを、銀行送金のみとする防止策が採用された。
日本が捕鯨支持を取り付けるために行ったとされる買収疑惑はほかにもある。IWCに加盟する88カ国のうち、捕鯨に反対している国は49カ国。持続可能な利用を支持している国は、日本を含め39カ国である。
ところで、賛成国の中には、アンティグア・バーブーダやドミニカのように、日本の政府開発援助(ODA)の一環である水産無償資金協力として、多額の供与を受けている国々が名を連ねているのだ。
反対国と支持国では、一国あたりの平均供与額に2倍以上の開きがあるという指摘がある。
05年までの約18年間、日本がアフリカやカリブ海諸国などの高官に対し、捕鯨支持と引き換えの水産無償資金協力を持ちかけていたという関係者の証言が報道されたこともある。 >>62
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? >>1
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」
この法案の目的は1.商業捕鯨の実施による水産業の発展 2.海洋生物資源の持続的な利用に寄与とされていますが、実際は国が計画を策定し、指定法人に指示することで
1) 調査捕鯨を安定的に継続するための資金の確保
2) 調査捕鯨を継続するための捕鯨母船の新造
3) 公費を投じた特定業界のための販促キャンペーン
4) 国際的な声を遮断するための外国人活動家の入国管理
です。
この法案の問題点は二つあります。 一つは、冒頭に掲げられている商業捕鯨再開が、日本の関係者にとって旨みのない、単なるお飾りでしかないこと。
いくら調査捕鯨を継続したところで国際社会の納得は得られず、国際捕鯨委員会で再開に必要な3/4以上の賛成を得ることは不可能です(注1)。 もう一つは、国際的に調査の土台である科学性が強く疑われていることです。
もともと、鯨肉の売り上げで継続する予定であった調査捕鯨は、鯨肉の消費の低下で運営費用を賄えず、実施主体であった日本鯨類研究所は債務超過に陥ってしまいました。このことは、現在の需要では、産業として成り立たないことを意味しています。南極での捕鯨は、政府予算の投入によって初めて可能な事業なのです。(注2)
科学調査であれば、国際的にも貢献できる「良い」ことだと誤解する人もいるかもしれません。しかし、実際は、「原則は鯨類の捕獲を伴うもの」つまり、クジラを捕殺することが前提です。1946年の国際捕鯨取締条約締結からすでに70年。
その間に、捕鯨を取り巻く状況は変化し、また殺さない調査技術は格段に進歩しました。国際捕鯨委員会(IWC)では、20以上に上る日本の調査捕鯨の停止あるいは再考の決議がされています。また、2014年に国際司法裁判所によって下された判決では、日本の実施した南極海調査捕鯨の目的が条約の定めにそぐわず、国際法に違反していると認定されました。
日本政府は、南極及び北西太平洋での新たな調査捕鯨の提案を出していますが、いずれも、IWC科学委員会専門家パネルで強い批判を浴びています。
こうした現実を無視し、批判に一切耳を貸すことなく、とにかく継続できるようにするのが今回の法案なのです。この結果、私たちは毎年多額の税金を費やされたうえ、友好国からは強い反発を受け、国際社会に恥をさらすことになります。
現在捕鯨対策予算として水産庁は年間50億円以上を計上していますが、これは日本の沿岸漁業全体の資源調査等予算46億円をも上回っています。
法案が成立すれば、その金額はさらに膨れあがり、水産業の発展どころか、捕鯨以外のすべての水産業がそのしわ寄せを受けることになるでしょう。何ら国益と結びつかない法案です。このようなとんでもない法案を通過させるようなことがあってはなりません。
注1)1982年に決議された商業捕鯨一時停止モラトリアムはを覆すには4分の3の支持票が必要。
注2) 2008年、商業捕鯨時代の3大捕鯨企業だった大手水産会社のマルハ、ニッスイ、極洋は、再び商業捕鯨に参入しないと公表した。(朝日新聞2008年6月14日) >>64-65 >>67-68
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? >>1
東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に23億円使われたうえ、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市から「地元には恩恵がな い」と批判が出ていることが分かった。
補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁OBが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類研究所」(東京) で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、被災地とは関係の薄い事業に巨額の税金が投入されていた。
水産庁が2011年度の第3次補正予算で復興予算に計上した。調査捕鯨費として18億円を支出、米反捕鯨団体シー・シェパードの妨害から捕鯨船を守るために派遣する監視船など護衛費用に4億8千万円を使った。
日本鯨類研究所は2年前まで元水産庁次長が理事長を務め、直近の5年間も役員10人のうち3、4人を天下りが占めている。
調査捕鯨には約50億円規模の費用がかかり、予算措置と鯨肉の販売収入でまかなう。これまで一般会計予算に毎年約5億〜9億円を計上。11年度は当初の約7億円に復興予算23億円を加え、30億円に膨らんだ。
11年度は反捕鯨団体の妨害で南極海の調査捕鯨を中断、捕獲数が前年度の3分の1の670トンに減って販売収入も減少。財団は8億7千万円の債務超過になり、12年度の調査捕鯨費も不足した。これを穴埋めする形で復興予算を要求した。
石巻市によると、鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に8社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流された加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。
事業者らは「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と話す。 >>70
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? >>72
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? >>73
長崎の
り く つ で は ん ろ ん
統合失調症は黙ってろ
だ よ ぅ 。 >>3
肉捨ててもそれはそれで批判するんだろお前は >>62
オノヨーコなんて金持ちのドラ娘なんか持ち出したって、ただの逆効果だからww >>75
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? ほんまクジラの缶詰食いたい
対テロ法案役立ってるやん
文句言ってた野党死ねば ID:WqvdsoN90
長崎の佐世保の統合失調症患者 >>72
お前会計検査院の発表文書読んでないの丸わかりやな。
あれは「震災復興に関係ない」という指摘であって「捕鯨が無駄だ」とは言ってないぞ もしかして、このスレが立ってからここまで、反捕鯨派は一人しか居ないのでは...? で なんのためになんの調査するわけ?
それって日本がしないとダメなわけ? >>81
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? >>82
2014年3月31日
日本経済新聞
>国際司法裁判所は31日、南極海での調査捕鯨を「科学的でない」と結論づけたうえで、現行制度での調査捕鯨の中止を命じる判決を言い渡した。事実上、日本の全面敗訴。日本は判決に従う方針で、日本の捕鯨政策は抜本的な見直しを迫られる。
>日本政府代表として裁判に臨んだ鶴岡公二内閣審議官は判決後、記者団に「判決には従う。(判決内容を)慎重に読み込んだうえで、具体的な対応を検討していく」と語った。日本が同裁判所での裁判の当事国となり、判決を受けるのは初めて。 ID:VMpS2Qkm0も、もう二度とこのスレに書き込めなくなっちゃったような、そんな気がする... あ、キタw
>>88
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? 人類の友人である鯨を殺して食べるジャップは人間モドキのキチガイだね >>1
反捕鯨国
インド、イスラエル、オマーン
アイルランド、イタリア、英国、オランダ、オーストリア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、モナコ、ルクセンブルグ、クロアチア、スロベニア、キプロス、ルーマニア、リトアニア、エストニア、ポーランド、ブルガリア
豪州、ニュージーランド
米国、アルゼンチン、チリ、パナマ、ブラジル、メキシコ、ベリーズ、ペルー、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、ニカラグア、ウルグアイ、ドミニカ共和国、コロンビア
______________________________________________ >>82
(調査)捕鯨関連の税支出は、基本的に合法だ。なぜなら、それが日本国の責務だと法律にそう書いてあるからだ。
むしろ、勝手にやめたら違法になるぞww
商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/pdf/s071931061930.pdf >>93
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな? >>93
へえ、原爆持ってる国いっぱいだね。
日本も原爆持てって言いたいの? 捕鯨スレはワッチョイ必須だと思わないかい?
>>99
お前は、思わないだろうねえw >>100
アメポチは捕鯨に関してだけ何で言うこと聞かないんだろうね
捕鯨ってよっぽど旨味があるんだね >>96
もう既に火病発症してんだな
コテが来る前にそれじゃあ
ハ ナ ク ソ だな オ マ エ >>103
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな?
そりゃあ、一度変えたIDは元に戻せないんだから、怒るよねえ...w ID:lOo/+nrt0も、もう二度とこのスレに書き込めない予感...w >>106
統合失調症か境界性人格障害だな
2014年3月31日
日本経済新聞
>国際司法裁判所は31日、南極海での調査捕鯨を「科学的でない」と結論づけたうえで、現行制度での調査捕鯨の中止を命じる判決を言い渡した。事実上、日本の全面敗訴。日本は判決に従う方針で、日本の捕鯨政策は抜本的な見直しを迫られる。
>日本政府代表として裁判に臨んだ鶴岡公二内閣審議官は判決後、記者団に「判決には従う。(判決内容を)慎重に読み込んだうえで、具体的な対応を検討していく」と語った。日本が同裁判所での裁判の当事国となり、判決を受けるのは初めて。 >>107
お前ら捕鯨ヤクザのキチガイ度見て一般人が逃げ出さないわけないだろ >>108-109
お前に
>>38-39に、ICJ裁判がインチキ判決だって言われてる事に関して意見が聞きたいんだけど、もう来れないのかな?
って聴いたんだけど、どう思う?
やっぱりID:F2ioBuKF0は、もうこのスレに二度と書き込めないのかな?
そりゃあ、一度変えたIDは元に戻せないんだから、怒るよねえ...w
>>109
お前の言う「一般人」って「もう一度同じIDで書き込んでみて?」って頼まれたら、逃げたくなるんだよねw >>109
一般人である有権者によって定められた法が捕鯨を認めている。以上だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています