【捕鯨】調査捕鯨船、南極海へ出港 山口・下関、再開後３回目 「シー・シェパード」は今冬妨害活動は行わず
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南極海で調査捕鯨をする船団が９日、山口県下関市の下関港を出港した。来年３月までにクロミンククジラ３３３頭を捕獲する計画。南極海での調査捕鯨の中止を命じる２０１４（平成２６）年３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決を受けて政府が捕獲調査を見合わせ、１５年度に再開した後、３回目の調査捕鯨となる。
下関の船団は「勇新丸」（７２４トン）と「第３勇新丸」（７４２トン）。広島県・因島からの母船「日新丸」（８１４５トン）や宮城県・塩釜港からの「第２勇新丸」（７４７トン）など３隻と洋上で合流して向かう。
当時の計画による調査捕鯨中止を命じた１４年３月のＩＣＪ判決後、政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に捕獲数を従来の約３分の１に減らした新たな計画を提出し、捕獲調査を再開した。
反捕鯨団体「シー・シェパード」は今年８月、日本の監視活動に対抗できなくなったことなどを理由に南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今冬は行わないとの声明を出している。
配信2017.11.9 11:00更新
産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/171109/wst1711090037-n1.html >>1
「このままでは鯨食文化が消滅する」──
調査捕鯨に関し、世界的な批判を浴びても政府が錦の御旗のように唱えるこの言葉。確かにその通りだろう。
しかし、鯨肉販売の赤字を補塡するために多額の税金が毎年投入されているのも事実である。1人あたりの年間消費量が約40グラムしかない“日本固有の食文化”は、いったい誰のためのものなのか
1人あたり約40グラム──。これが現在の日本国民の年間平均鯨肉消費量である。
そんなまぎれもなくレアな、別の見方をすれば誰も見向きもしなくなった食材である鯨肉が、9月から永田町の自民党本部の食堂にお目見えした。
鯨のひき肉を使ったカレーがレギュラーメニューとして提供されるほか、毎週金曜日を「鯨の日」とし、鯨肉を使った特別メニューが用意されるという。
これは、「このままでは鯨食文化が消滅する」と危惧（きぐ）する二階俊博衆院議員の発案で実現したものだ。ちなみに二階氏の選挙区には、イルカの追い込み漁が国際的な批判を浴びている和歌山県太地町（たいじちょう）がある。
鯨メニューが加わった初日、鯨の伝道師を自任する二階氏は、「外国人にもどっさり食わせたい」と意気込んだそうだ。
国際社会から、日本の捕鯨に対して厳しい目が向けられている。
3月31日、国際司法裁判所は日本による南極海での第2期南極海鯨類捕獲調査（JARPA Ⅱ）について中止命令を出した。これを受け、日本政府は4月にJARPA Ⅱを中止したものの、中止命令は「現行計画下での捕鯨」に対するものであると解釈。
2015年度には新計画のもと、南極海での調査捕鯨を再開することを決定した。
しかし、9月18日にはスロベニアで開かれた国際捕鯨委員会（IWC）の総会でも、日本の南極海での調査捕鯨の再開を先延ばしするように求める決議が採択されている。
決議に強制力は伴わないものの、応じなければ「総会決議違反」との国際的批判を受けることになる。
また、『ニューヨーク・タイムズ』は、10月13日、「日本の捕鯨の背後にある大嘘」と題する社説を掲載。科学調査の名目で行われている日本の捕鯨は、その実、商業捕鯨以外の何ものでもないと指摘している。
『日本経済新聞』や『東京新聞』なども、調査捕鯨再開が国益に反するとして、再考を促す社説を相次いで掲載している。
さらに国際司法裁判所による中止命令を踏まえ、楽天は、運営する楽天市場内での鯨やイルカ肉の販売を禁止している。
業界紙記者が語る。
「楽天は、海外進出に力を入れているので、国際的イメージ悪化を恐れてのことでしょう。他の通販サイトや全国チェーンのスーパーでも、同様の動きが出ています」 >>1
■世界から批判される“調査捕鯨”という詭弁
調査捕鯨という言葉が世に出たのは、1982年、資源管理機関のIWCが、クジラが絶滅の危機にあるとして、沿岸部で行われるイルカなど小型鯨類を除き、商業捕鯨の一時停止を決議したことによる。
この際、加盟国のうち日本、ノルウェー、ペルー、ソ連は、法的拘束力を免れるため異議申立を行っているが、その後、日本はペルーとともに、異議を撤回している。
当時の国会答弁などによれば、アメリカが、排他的経済水域内の漁獲枠割り当て削減や、日本からの水産物輸入規制をちらつかせて圧力をかけたようだ。
さらに、「調査捕鯨という名前さえ使ってくれれば、あとは文句は言わない」という、アメリカ側からのオフレコードの殺し文句があったともいわれている。
その後、アメリカを含む世界各国から『日本の調査捕鯨は詭弁（きべん）』との誹（そし）りを受けることになるとは、日本は思ってもいなかったのだろう。いわばアメリカの口車に乗せられたわけだ。
商業捕鯨が完全に停止された87年以来、日本による捕鯨は科学的調査という建前のもとで行われることになった。
かつては南極海と北西太平洋に年一度ずつ、60日から70日の航海に出て捕鯨が行われていたが、3月の国際司法裁判所の判決を受け、現在は北太平洋のみで行われている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
