0001ばーど ★
2017/11/10(金) 01:18:14.96ID:CAP_USER9過疎地の赤字路線バスの運行を支える国の補助を１４、１５年度に受けた１６１路線（６億７４５４万円）のうち、北海道や京都府などの１２５路線（４億７７１４万円）の利用者数が補助要件を満たしていなかった。沿線自治体がバス事業者から回数券をまとめて購入し、利用者数が「水増し」された格好になっていた。
国交省の「地域公共交通確保維持事業」は、利用者数が１日１５人以上１５０人以下の赤字路線に対し、赤字分の約半額を補填（ほてん）する。利用者を把握することが難しい場合、バス事業者の運送収入から人数を算定する。
１２５路線では、沿線市町村が事業者を独自に支援しようと回数券を購入。だが、回数券の利用が進むと収入減が懸念されるため、回数券は全く使われていなかった。検査院が利用者数を数え直すと、１日１５人未満となり、国の補助要件を満たしていなかった。検査院は自治体名を明らかにしていないが、国交省に改善を求めた。
◇原発事故データ未活用
東京電力福島第１原発事故の初動対応にあたった自衛隊員や警察官などを対象に、国立研究開発法人・量子科学技術研究開発機構（千葉市）が構築した健康診断のデータ解析や疫学研究のためのシステムが有効活用されないまま閉鎖されていたことが判明した。
２０１１年度からの６年間でシステム構築や保守点検など７８件の契約に計約４億２７００万円が投じられた。約１０万人分の健康診断データを集める構想だったが、関係機関との交渉が難航し、取得できたのは警察関係者６４５人分にとどまった。また、１４年１０月時点で、６４５人がシステムにアクセスしてデータなどを閲覧した実績もなかったという。
検査院は、新たなデータの取得が見込めなくなった１４年１０月時点で、運用や研究のあり方を見直す必要があったと判断。同１１月以降に締結した契約２７件、計約１億２９００万円の支出について、最も重い「不当事項」に認定した。
機構側は取材に対し「データを提供してもらえなかった具体的理由は確認していない。提供数が伸び悩んでいるとの情報を組織内で共有できていなかった」と釈明した。
◇遺骨収集費で使途不明
厚生労働省が実施する第二次世界大戦の海外戦没者遺骨収集事業で２０１１〜１６年度、海外出張する同省職員に前渡しした約４億６０００万円が違法に支出され、約８８０万円が使途不明となっていた。検査院は同事業での会計経理を「著しく不適正」と指摘。同省は職員の処分を検討している。
同事業は職員をフィリピンなど旧戦地に派遣し、遺骨を掘り出して国内で慰霊する。会計法は海外で経費を支払う場合などに限り、出張前に資金を職員に渡して帰国後の精算を認めている。同事業は現地での車のレンタル料や作業員の人件費を現地業者に支払うため、１１〜１６年度で約９億９０００万円の前渡し金があった。
検査院が前渡し金の状況を調べた結果、職員６０人が同法に違反して出国前に約４億６０００万円を国内の旅行会社などに手渡していた。旅行会社などは現地業者を仲介したとみられ、職員は現地業者名義の領収証を受け取って同省に提出。うち３２人は旅行会社に領収証の水増しを指示し、実際に支払った金額よりも約８８０万円多く受け取っていた。３２人は「現地で追加経費を支払った」と釈明したが、証明できる資料はなく、検査院は使途不明金と認定した。
同省は８日、海外での行動を詳細に記録するなどの再発防止策を公表した。
配信11/8(水) 18:40
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171108-00000073-mai-soci
