http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_073

11月9日 16時56分

不要になった本や衣類などを宅配便で業者に送って買い取ってもらうサービスをめぐり、「買い取り価格が安い」といった相談が増えていることから、国民生活センターは商品を送る前に買い取りの条件などをよく確認するよう呼びかけています。

国民生活センターによりますと、「宅配買い取りサービス」をめぐってことし９月末までの半年間に各地の消費生活センターなどに寄せられた相談は２５１件と、昨年度の同じ時期の２倍近くに増えています。

特に、「ホームページに掲載されていた目安の金額とはかけ離れた買い取り額が振り込まれた」とか、「査定額に折り合いがつかず、返品や処分の費用を請求された」といった相談が目立つということです。中には、商品を送ったもののその後の連絡がなく、電話してもつながらなくなってしまったケースもあるということです。

このため国民生活センターは、買い取りの条件や業者の連絡先、キャンセルする際の送料の負担など、利用する前に確認しておくべき点をまとめたチェックシートを公開し、注意を呼びかけています。

国民生活センターの伊東麻さんは「直接会って契約を結ぶわけではないので、商品のリストを作ったり写真を撮ったりするなど、事前に詳しい記録を作ってトラブルに備えてほしい」と話しています。

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