本当は民進党や、希望の党、立憲民主党、日本維新の会など、
野党が電波オークションの改革案を形にして総選挙で国民に提示すべきなのに、
マスコミや労働団体の意向を忖度して、国民の利益になる政策提案ができない
状況が非常に嘆かわしい。